平嶋彰英の発言 （総務委員会）

○平嶋政府参考人　御質問にお答えいたします。
　今御紹介いただきましたとおり、今回の地方税法案では、政府の最重点課題となっております地方創生を推進するという観点から、今御案内の控除限度額の一割から二割への引き上げと、それから、給与所得者等が確定申告を行わずに控除を受けられる特例の創設を盛り込んでおります。
　また、こうした制度面の拡充とあわせまして、制度改正のＰＲや、運用面で対応できる手続簡素化につきましても、過日成立をいただきました平成二十六年度補正予算も活用して積極的に進めることとしております。
　その中で、御提案がありました、ふるさと納税の周知ＰＲ用資料の一つとして、郵便局で使用可能な払込取扱票をつけたリーフレットを作成いたしまして、各地方団体や官公署等に配布することを予定しておりまして、この払込取扱票を使えば、寄附者が全国の郵便局から寄附者本人の手数料負担なく対象団体に寄附ができるとともに、その払込取扱票の半券を確定申告時の添付資料として使用できるというようなことをする予定にしております。
　こういった取り組みとあわせまして、過熱ぎみのところにつきましては、地方団体に要請をしながら、ふるさと納税の活用を促進するための施策を進めていきたいと考えておりまして、郵便局ともさらに連携を深めながら、関係機関協力のもとで、効果的に展開していきたいと考えてございます。
　以上でございます。