和迩健二の発言 (総務委員会)
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○和迩政府参考人 お答えをいたします。
自動車保有関連手続のワンストップサービスにつきましては、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針におきまして、平成二十九年度までに、全国展開や対象手続の拡大により抜本的に拡大することとされております。
また、軽自動車につきましても同様に、早ければ平成三十一年からワンストップサービスを導入できるよう、検討を行っているところでございます。
このワンストップサービスは現在全国十一都府県で導入されており、導入地域におきましては、対象手続の約六割がOSSによりまして行われております。
これにより、通常に比べ、自動車ユーザーが支払うディーラーの代行手数料が平均して約八千円程度軽減されるなど、負担軽減につながっております。また、行政におきましても、徴税の際の税額の確認事務が合理化をされております。