石崎徹の発言 （総務委員会）

○石崎委員　ありがとうございました。
　引き続き、こうした新潟県を初め被災自治体以外のところでの避難者の方々への支援策、国としてもしっかりと講じていただければというふうに思っております。
　続きまして、今回、総務省として発表しております地方財政計画の中身でありますけれども、地方税収が非常に高い伸び率で伸びているということでございます。
　地方税収の動向というのは、景気を判断する上で極めて大事な指標の一つだというふうに思っております。今、アベノミクスの地方波及ということで野党の皆様方からいろいろと御指摘いただくわけでありますけれども、前年度比七・一％も地方税の収入がふえているということは、引き続きこのアベノミクスをさらに加速化していくべき非常に大事な指標になっていると思っております。
　そこで、今、一方で、地方で一番重要なテーマというのが人口減少対策であります。
　二月の末に共同通信社が実施いたしましたアンケートによりますと、自治体が消滅しかねないという高い危機感を持った首長の割合が七七％にも達しているということでありますし、いろいろと人口減少対策につきまして財源拡充をしてほしいという声が非常に大きいわけであります。
　各自治体、いろいろな取り組みをやっているわけでありまして、とにかく、できる政策であれば、さまざまに総動員をさせてほしいというような声が非常に多く上がっているわけであります。
　一方で、私の地元の新潟県でありますが、とうとう、生命保険の外交員の女性が非常に人脈が広いということで、出会いについて、そうした生命保険の外交員の方も使っての婚活支援というものも新潟県が打ち出したわけであります。
　いろいろと議論が出てきているわけでありますけれども、各自治体が取り組みたいさまざまなこうした結婚対策事業に対して、国としていろいろと支援をしていくべきだというふうに私も考えているわけであります。
　自民党内に婚活・街コン推進議員連盟というのがございまして、きょうも、ワーク・ライフバランスの小室淑恵様からいろいろと御議論いただきまして、今後の政策をいろいろ議論させていただいたわけでありますけれども、この議連の一つの成果として、平成二十五年度の補正予算で内閣府の方に、地域少子化対策交付金ということで三十億円の予算をつくっていただきました。
　この予算は非常にもてもての予算になりまして、全国の自治体から申請が殺到いたしまして、平成二十六年度の補正予算にも、引き続きこの三十億円の予算が継続的に計上されたわけであります。ただ、それでも、この三十億という予算の少なさ、あるいはその要件の厳しさというのもございまして、非常に自治体では使い勝手が悪いというふうに言われております。
　その一方で、このたびの地方財政計画にも含まれております、まち・ひと・しごと創生事業費一・〇兆円の中に、人口減少等特別対策事業費六千億が盛り込まれたということは、本当に意義のあることだと思っております。先日も、全国の地方六団体からも非常に高い評価が上がったわけであります。引き続き、こうした六千億の予算がしっかりと地方に使われていくことが非常に大事だというふうに思っております。
　この事業費というものは、今後五年間の目標や施策の基本的方向性、あるいは具体的施策をまとめた総合戦略の策定という計画を踏まえますと、五年間は継続するものなのかなというふうに思われるわけでありますが、ただ、この地方財政計画に計上される額というのは、毎年度、総務大臣と財務大臣で協議して決めるということになっております。
　引き続き、非常にニーズの大きいこの費用につきまして、総務大臣といたしまして今後もしっかりと毎年度確保されていくことに対しての大臣の思いにつきましてお聞かせいただければというふうに思います。