高市早苗の発言 （総務委員会）

○高市国務大臣　一つは、八百六十円といった金額で、五十cc以下の原動機付自転車に係る軽自動車税の徴税費について、団体規模別に抽出して、百五十七団体に対して調査した結果の平均値が八百六十円ですから、それだけを見れば千円を下回っているじゃないかと思われるかもしれません。
　このうち五十二団体については、千円の税率に対して、徴税費の方が税率を上回っています。特に、東京都区部など、都市部ではそうなります。
　それから、税率千円の内数におさまっていても、税率を考える場合に、単に徴税コストが税率を下回っていればよいというものでもなくて、税収は各種政策や事業の財源としての役割を果たせる水準の税率が必要ですから、現にもうコスト割れを起こしている団体が存在しているということは重く受けとめなければ、もう全く税をいただいても何にもならない、反対に徴税コストで出ていってしまうということになります。
　それから、ネットワーク化などで対応できるんじゃないかということなんですけれども、車検制度がない原動機付自転車や軽二輪車について、市町村間の情報ネットワークを構築して全国的に車両情報を一元的に整理して活用をするということは、技術的には不可能じゃないんでしょうけれども、そのためのコストは多大となりますから、それをまた納税者であるユーザーに御負担いただくということになって、現実的ではないと思います。
　そういった事情を総合的に勘案しながら、昨年の法改正で決定された形で引き上げをさせていただくことといたしました。
　引き上げ時期につきましては、先ほど委員もおっしゃっていただきましたが、一年延期して、二十八年度分から実施することを現在提案中の法案でお願いいたしております。