吉良裕臣の発言 （総務委員会）

○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話のありましたように、移動通信市場では、電気通信事業者と、それから例えば警備業界だとか医療機器業界というようなところ等、さまざまなそういう異種の企業との連携によりまして、多様な新サービス、新事業の創出が期待されております。
　こういうことで、今回の改正では、公正競争を確保しつつ、一方で、このようなさまざまな業種との機動的な連携を可能にする、イノベーションを促進するためということで、禁止行為の対象をグループ内の電気通信事業者への不当な優先的取り扱いだけに限定するというようなことで、禁止行為規制を緩和することにしております。
　お尋ねの件なんですけれども、グループ内の電気通信事業者であっても、その事業内容によっては、公正競争への影響が少ない場合も考えられます。例えば、異業種の企業と共同出資して新事業だとか新サービスを創出するために設立した会社については、公正競争上問題がないというような場合も考えられるわけでありますので、全てのグループ会社ではなくて、法律において、親会社、子会社それから兄弟会社等のうち総務大臣が指定するものに限定するというふうに考えております。