西銘恒三郎の発言 （総務委員会）

○西銘副大臣　総務省としましては、経済協力インフラ戦略会議など政府全体の取り組みの一環といたしまして、情報通信分野において海外展開を支援することに積極的に取り組んでおります。
　これまで、地デジの国際展開、御案内のように世界で十七カ国日本方式を採用していただいておりますけれども、この国際展開で培いました協力関係をさらに進めて、ＩＣＴの分野全般にわたって協力を広げております。そういうトップセールスを推進しております。
　このような取り組みによりまして、インドネシアとアメリカの間の海底ケーブル、あるいはインドにおける固体化気象レーダー等の受注の成功を見ております。
　私自身、ことしの一月、六十二の民間団体とともにベトナムを訪れまして、日本とベトナムＩＣＴフォーラムを開催いたしました。ダム副首相とも会談をいたしまして、二国間の協力関係の強化に取り組んでいるところでございます。また、先般、ゴールデンウイークには、十三の民間団体とともに南米のチリを訪問いたしまして、ゴメス・ロボ運輸通信大臣との間で、ＩＣＴ分野全体での覚書に署名、合意をしてまいりました。このように精力的に取り組んでいるところであります。
　先生が御指摘のＫ—ＭＩＸ、かがわ遠隔医療ネットワークに関しましては、総務省で平成二十五年度の予算によりまして、ラオスにおいて周産期の遠隔診療システムについて実証実験を実施しております。この実証実験を通しまして、遠隔地における妊産婦と胎児の健康状態の測定を実現するとともに、その有効性については、ラオス側の理解を得られたところであります。実証実験の関係者において、システム展開に向けた取り組みが行われているところであります。
　我が国のＩＣＴシステムの採用に向けまして、実証事業を海外で実施して、日本の強みを相手国に実際に示すことによりまして受注につなげる取り組みは、極めて重要だと考えております。
　この法案が成立しましたときには、機構を活用した実事業化あるいは横展開を促進しまして、さらに一層のＩＣＴ分野の国際競争力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。