鈴木茂樹の発言 (総務委員会)
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○鈴木政府参考人 お答えさせていただきます。
本機構によります支援を受けた企業が、海外において通信、放送、郵便事業を展開するに当たりましていかなる製品を使用するかにつきましては、原則、当該企業の判断による、その事業の内容に応じて最適なものを採用するということが基本だとは認識してございます。
一方で、本法案は、我が国に蓄積された知識、技術、経験等の強みを生かして海外において通信、放送、郵便事業を展開する事業者を支援し、潜在的な海外需要を積極的に開拓することによりまして、当該事業者に関連機器等を供給する事業者等も含めた我が国事業者の収益性の向上を図るといったことを目的とするものでございまして、我が国のすぐれた製品が海外で使用される機会の拡大につながるということを期待しているものでございます。