高市早苗の発言 （総務委員会）

○高市国務大臣　まず、最初の御質問、来年以降のことを申し上げます。
　地方創生は、実際の取り組みを始めてからその成果が生じるまでに一定の期間が必要となります。息の長い取り組みが必要だと思っております。
　このため、平成二十八年度以降については、地方法人課税の偏在是正をさらに進めることなどによって恒久財源を確保しながら、まず期間については、少なくとも総合戦略の期間である五年間は継続する必要があると考えております。規模につきましては、継続的に、少なくとも平成二十七年度に計上しました一兆円程度を維持できるような、安定的な確保に努めてまいりたいと思います。
　二番目に、算定の基準についてのお話がございました。
　人口減少等特別対策事業費については、基本は人口で算定し、その上で、取り組みの必要度及び取り組みの成果を加味することとしております。平成二十七年度においては、取り組みの必要度に応じて手厚く配分することにしております。
　ただ、今後、各地方公共団体において地方版総合戦略の策定が予定されており、それに基づく取り組みの成果が徐々にあらわれてくるということが想定されますので、その成果も別途反映させるべく、段階的に取り組みの必要度から配分額をシフトするということを検討しています。
　具体的な移行方法については、地方版総合戦略の施策の内容ですとかその進捗の状況、成果の実現ぐあいなども踏まえた上で、地方公共団体の御意見を聞きながら検討してまいります。