壺井俊博の発言 （総務委員会）

○壺井参考人　収益拡大策についてのお尋ねでございます。
　本年四月一日に公表いたしました日本郵政グループ中期経営計画におきまして、日本郵便といたしましては、郵便、物流事業、金融窓口事業を合わせまして、二〇一七年度営業目標といたしまして、連結営業収益三・一兆円、連結経常利益三百五十億円程度、当期純利益三百億円程度を目指すことといたしております。
　具体的に申し上げますと、郵便、物流事業におきましては、郵便物数の減少要因がある中で、成長著しい通販市場、Ｅコマース市場を中心にゆうパック、ゆうメールの拡大を目指すことで、二〇一七年度に二兆円程度の営業収益の確保を目指してまいることといたしております。
　また、金融窓口事業におきましては、物販の提供商品、販売チャンネルの拡大、強化、不動産プロジェクトの確実な推進、提携金融の取扱局拡大等によりまして、二〇一七年度に一・一兆円程度の営業収益の確保を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
　一方、費用面につきましても、ゆうパックの取り扱い増に伴う費用の増加がある中で、業務量の増減に合わせて労働力を調整するとともに、郵便、物流ネットワーク再編、現金自動入出金機等の機器の配備、仕事のやり方の見直し、作業の機械化等による省力化等に取り組み、生産性を向上させることによりまして、営業費用の伸びを抑制することといたしているものでございます。
　こうした取り組みによりまして、先ほど申しました、経常利益三百五十億円程度、当期純利益三百億円程度の利益の確保を目指していくこととしておるところでございます。