総務委員会

平成二十七年五月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　石田　真敏君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　水戸　将史君　理事　稲津　　久君
　　　　　　あかま二郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　史明君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　高井　崇志君
　　　　　　吉村　洋文君　　　　濱村　　進君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉川　　元君　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　武藤　容治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川　岳君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大家　敏志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　谷垣　邦夫君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　壺井　俊博君
　　　総務委員会専門員　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　田畑　裕明君
　　中村　裕之君　　　　　宮内　秀樹君
　　武正　公一君　　　　　黒岩　宇洋君
　　浜地　雅一君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　新藤　義孝君
　　宮内　秀樹君　　　　　中村　裕之君
　　黒岩　宇洋君　　　　　武正　公一君
　　濱村　　進君　　　　　浜地　雅一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　　　　　————◇—————

○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、吉村洋文君から、維新の党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。吉村洋文君。
　　　　—————————————
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○吉村委員　ただいま議題となりました郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、維新の党を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　信書につきましては、現行の郵便法、いわゆる信書便法のもと、日本郵便株式会社及び信書便事業者以外の者にその送達を委託することが罰則をもって禁止されておりますが、どのような文書が信書に該当するかが一般にはわかりにくい場合があることを背景に、利用者が法違反の認識のないまま日本郵便株式会社等以外の者に信書の送達を委託し、罪に問われるリスクにさらされている現状にあります。
　そこで、利用者が信書の送達に関し、罪に問われるリスクにさらされることがないよう、本修正案を提出した次第であります。
　次に、本修正案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、郵便法第四条二項の規定に違反して信書の送達を業とする者または運送営業者等に信書の送達を委託することを禁止する郵便法第四条四項の規定を削除することとしております。
　第二に、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○桝屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○桝屋委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社専務執行役谷垣邦夫君及び常務執行役壺井俊博君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局郵政行政部長武田博之君及び総合通信基盤局長吉良裕臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○桝屋委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。黄川田徹君。

○黄川田（徹）委員　民主党の黄川田徹であります。
　通告に従い、日本郵政の経営状況について、ユニバーサルサービスについて、そして郵便局のネットワークについて、それぞれ質問していきたいと思います。
　郵便事業でありますけれども、御案内のとおり、明治四年に発足しまして、以来、百四十四年の歴史があります。この間に、国の直轄事業から、郵便事業庁から、平成十五年に日本郵政公社が設立され、信書便事業の民間開放が行われ、平成十九年には郵政民営化がスタートしたわけであります。
　公社化のときの審議でありますけれども、当時の小泉総理は公社化は民営化への一里塚ということで、たしか当時の大臣は片山虎之助さんだと思っております。
　スタート直後には、思い出しますと、会社の経営の強化ということでしょう、資産の売却、土地あるいはかんぽの宿などまとめて売却の計画であるとか、あるいはまた、簡易郵便局がだんだん閉鎖されていくといいますか、そういう状況もあったと記憶しております。
　さまざまありましたけれども、今現在の日本郵便を取り巻く経営状況、どういう状況になっているか、お尋ねいたします。

○壺井参考人　私ども日本郵便の決算の推移等について、御説明を申し上げたいと思います。
　二〇一二年十月に、旧郵便局株式会社と旧郵便事業株式会社が統合いたしまして日本郵便株式会社が発足しておりますので、前期比が比較可能な二〇一三—二〇一四年度の決算の推移について申し上げますと、二期連続で増収減益という状況になっております。
　今回の二〇一四年度決算につきましては、営業収益は前期比四百五十一億円増の二兆八千百九十一億円となり、営業費用につきましては前期比八百十億円増の二兆八千八十四億円となっております。この結果、営業利益につきましては、前期比三百六十三億円減の百六億円となっておるところでございます。

○黄川田（徹）委員　二〇一五年三月期の決算の状況はどうでしょうか。今一三年—一四年をお話しされましたけれども。

○壺井参考人　重ねて申し上げますが、二〇一四年度決算につきまして、先ほど申し上げましたとおり、営業収益は四百五十一億円増となっております。しかし、営業費用が八百十億円増となっておりますことから、営業利益は前期比三百六十三億円減の百六億円となっておるところでございます。

○黄川田（徹）委員　会社として、その原因等はどのように認識しておりますか。

○壺井参考人　お答えいたします。
　二〇一四年度決算において減益となった理由につきまして、御説明を申し上げます。
　営業収益は、郵便物数の減少傾向が続く中でありますけれども、中小口営業の取り組み等によりますゆうパックやＥＭＳなどの取扱物数の増加、並びに不動産事業の推進や提携金融サービスの拡充などによりまして、増収となっております。
　しかしながら、営業費用につきまして、ゆうパックやＥＭＳなどの取扱物数の増加に伴う費用の増加、雇用情勢による賃金単価の上昇に伴う人件費、それから基盤整備強化としての次世代情報端末の全国展開等投資に伴う費用の増加などによりまして、営業収益の増に対して費用が上回っておるものでございます。

○黄川田（徹）委員　情報通信技術の進展によりまして、郵便物の引受数等を長期的に検証していくということ等々、厳しい環境にある、そしてまた、郵便、物流事業は三期ぶりに営業赤字という形だ、こう思っております。
　そこで、もう上場を控えておりますので、日本郵便の収益の拡大策等々、どのように捉まえているか、お尋ねいたします。

○壺井参考人　収益拡大策についてのお尋ねでございます。
　本年四月一日に公表いたしました日本郵政グループ中期経営計画におきまして、日本郵便といたしましては、郵便、物流事業、金融窓口事業を合わせまして、二〇一七年度営業目標といたしまして、連結営業収益三・一兆円、連結経常利益三百五十億円程度、当期純利益三百億円程度を目指すことといたしております。
　具体的に申し上げますと、郵便、物流事業におきましては、郵便物数の減少要因がある中で、成長著しい通販市場、Ｅコマース市場を中心にゆうパック、ゆうメールの拡大を目指すことで、二〇一七年度に二兆円程度の営業収益の確保を目指してまいることといたしております。
　また、金融窓口事業におきましては、物販の提供商品、販売チャンネルの拡大、強化、不動産プロジェクトの確実な推進、提携金融の取扱局拡大等によりまして、二〇一七年度に一・一兆円程度の営業収益の確保を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
　一方、費用面につきましても、ゆうパックの取り扱い増に伴う費用の増加がある中で、業務量の増減に合わせて労働力を調整するとともに、郵便、物流ネットワーク再編、現金自動入出金機等の機器の配備、仕事のやり方の見直し、作業の機械化等による省力化等に取り組み、生産性を向上させることによりまして、営業費用の伸びを抑制することといたしているものでございます。
　こうした取り組みによりまして、先ほど申しました、経常利益三百五十億円程度、当期純利益三百億円程度の利益の確保を目指していくこととしておるところでございます。

○黄川田（徹）委員　日本郵便として、物流の部分に成長の光を当てるとか、さまざまな課題があると思います。
　今、会社の方から中期経営計画のお話が出ましたけれども、大臣とすれば、この一五から一七の中期経営計画、どのように感じておりますか。所感をお尋ねいたします。

○高市国務大臣　先月、日本郵政グループが発表された中期経営計画でございますが、昨年二月に発表した中期経営計画について、日本郵政グループ三社の株式上場スキームですとか経営環境の変化などを踏まえて、見直しを行われたものと承知しています。
　ユニバーサルサービスの責務を遂行すること、上場を見据えてグループの企業価値を向上させることなどを中期的なグループ経営方針とした上で、さらなる収益性の追求などの課題を克服するための計画であると理解しています。
　私も、日本郵政グループによるユニバーサルサービスの安定的な提供、郵便局のみまもりサービスなどの公益性、地域性を発揮した取り組み、企業価値向上の必要性を常々申し上げてきたところでございますので、これらを着実に進めていただくことが必要だと思っております。

○黄川田（徹）委員　今大臣お話しのとおり、ユニバーサルサービスの提供や郵便局のネットワークの水準の維持、これはしっかりした経営があってこそできることでありますので、その辺はしっかりと総務省としても対応していただきたい、こう思っております。
　それで、日本郵政の株式上場でありますけれども、ことしの秋の予定とお聞きしておりますけれども、日本郵政グループ三社、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株の同時売り出し、そして上場をどのように認識しておりますか。これは財務省にお尋ねいたします。

○大家大臣政務官　お答えいたします。
　郵政民営化法におきましては、まず親会社である日本郵政の株式及び子会社である金融二社、ゆうちょ銀行とかんぽ生命でありますけれども、この株式の双方について、日本郵政株式の政府保有義務分、この政府保有義務分というのは、常時、三分の一超であります、これを除いて、できる限り早期に処分するとされています。
　こうした中、昨年選定した主幹事証券会社の知見も踏まえ、日本郵政とも協議をし、日本郵政株式の早期処分義務を果たし、早期に復興財源に充てるという観点、及び、日本郵政の保有する金融二社株式を同時に上場することによって、市場の評価するこれら二社の株式価値を日本郵政の株式価格に透明性を持って反映させるという観点などを総合的に勘案して、三社同時上場が適当であるという結論に至りました。

○黄川田（徹）委員　三月三十一日には東京証券取引所に上場の予備申請をしておりますので、これは計画どおりに進められると思うのであります。
　この株でありますけれども、どの程度の売却を見込んでおるのか、株式の価値はどうなのか、その試算はされておるのか。
　そしてまた、今触れられましたけれども、東日本大震災の財源として、たしか四兆円を確保しなきゃいけないとなっていると思うのでありますけれども、その辺、重ねてお尋ねいたします。

○大家大臣政務官　お答えいたします。
　日本郵政株式の最終的な売却収入は、今後の株式市場の動向や日本郵政の業績によっても影響を受けるものであります。でありますから、現段階で確たることを申し上げることは困難であるということは、まず御理解をいただきたいというふうに思っています。
　いずれにいたしましても、黄川田先生御指摘のように、政府として、日本郵政株式の売却収入、これは四兆円程度を復興財源として確保することとなっております。
　財務省といたしましては、復興財源の確保の観点も踏まえ、適正かつ最大の売却収入を得ることができるよう、平成二十七年度半ば以降の売り出し、上場に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○黄川田（徹）委員　報道ベースでありますけれども、主幹事証券会社が大体七・九兆円程度と試算しておるようでありますし、日本郵政の二〇一四年九月末時点の連結純資産十三・八兆円の六割程度の評価ではないかということでありますので、四兆円の確保はしっかりされるのではないかと思っております。
　また一方、震災復興、五年間の集中復興期間が今年度で終わるということで、後半五年間の財政フレームも六月末には提示しなきゃいけないということになっておると思います。安定した財源があることによって、復興の予算も執行されるということでありますので、財務省もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、郵便事業のユニバーサルサービスについてお尋ねいたしたいと思います。
　平成二十四年には、郵政民営化法の一部改正によりまして、郵便だけではなくて、貯金、保険を含めて郵政三事業にユニバーサルサービスが拡充されまして、郵便局で提供することとなりました。義務づけであります。
　そこで、今般の法案にも関係するのでありますけれども、平成二十五年十月の情報通信審議会への諮問に対して、この七月、もうあと一カ月ですね、最終答申がなされる予定と聞いておりますけれども、この検討状況を改めてお尋ねいたします。

○西銘副大臣　総務省は、平成二十五年の十月、委員御指摘のように、情報通信審議会に対しまして、郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策のあり方、二点について諮問をしております。
　このうち、郵便・信書便市場の活性化方策のあり方につきましては、平成二十六年三月に中間答申、二十六年十二月に第二次中間答申を受け、今般の郵便法、信書便法の改正案を提出したところであります。
　郵政事業のユニバーサルサービスにつきましては、平成二十四年の改正郵政民営化法によりまして、郵便業務に加え、金融サービスも提供することが義務づけられたところであります。
　現在、審議会におきまして、将来にわたって安定的にユニバーサルサービスを確保するためにはどのような方策が必要かを審議いただいておりまして、ことしの夏ごろをめどに答申を取りまとめていただく予定であります。
　総務省としましては、この情報通信審議会の答申を受け、国民の暮らしを支えるユニバーサルサービスの確保に向けて、必要な取り組みを進めてまいる所存であります。
　以上です。

○黄川田（徹）委員　この答申でありますけれども、夏というお話でありますが、もう間もなくでありますよね。今般の法案、出ているのでありますけれども、ユニバーサルサービスの取り扱いについてはなかなか具体的に見えてこないところがちょっとあるわけであります。
　その前に、一次、二次の中間答申を受けまして、今般の法改正案の特定信書便役務の範囲を拡大する等の規制緩和が出たわけでありますけれども、それでは、郵政事業への影響をどのように捉えているか、お尋ねいたします。

○西銘副大臣　今回の特定信書便事業の拡大範囲におきまして日本郵便が得ている収入は、約八十九億円であります。郵便収入全体に占める割合が約〇・七％にとどまっております。
　また、特定信書便事業者、四百者ぐらいあると聞いておりますが、この事業者は新たな需要の掘り起こしに取り組む意向を示しておりまして、必ずしも日本郵便の現在の収入がそのまま特定信書便事業者に移行することにはならないと考えられますから、郵便のユニバーサルサービスの提供確保には影響を与えないものと判断をしております。
　以上です。

○黄川田（徹）委員　日本郵政のさまざまな事業全体からすれば、金額的には確かに小さい金額かもしれませんけれども、規制緩和がどんどん進むような形になっていくと、本来的なユニバーサルサービスが維持確保できるのかというところの心配も多少ありますし、この法案が先に出てきて、活性化策の方が先行しているような形であります。
　諮問に対する答申、本答申があると思いますので、ぜひともそこにはきめ細かい具体的なユニバーサルサービスの施策について書き込まれるように望んでおきたいと思います。
　それでは、次は、郵便局のネットワークについてお尋ねいたしたいと思います。
　郵便局のネットワークを活用した地方自治体等との連携サービスの状況、公社化からそういう事業も始まったと思いますけれども、現状はどうか、お尋ねいたします。

○壺井参考人　郵便局ネットワークを活用しました地方自治体との連携につきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方公共団体から委託を受けまして窓口で実施している事務としましては、住民票の写し等の交付、それから、バス回数券、ごみ袋、ごみ処理券等の販売、並びに、バス利用券等の交付、公的施設の利用申し込みの取り次ぎなどがございます。二〇一五年四月現在、約二百五十自治体から受託をいたしまして、約四千局で実施をいたしているところでございます。
　また、地方公共団体に対しまして、ふるさと納税の寄附者に対する返礼品の選考や配送等のオペレーション業務につきまして御提案もいたしているところでございまして、既に千葉県いすみ市の委託を受けて四月からお取り扱いを開始いたしているところでございます。
　さらに、一部郵便局では、地方公共団体等の委託を受けまして、プレミアム商品券等の販売業務の実施もいたしているところでございます。
　そのほか、地方公共団体または社会福祉協議会等との協定に基づきまして無償で実施いたしておりますサービスといたしまして、ひまわりサービスというものがございます。これは、過疎地域におきまして、原則として七十歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者夫婦世帯を対象にいたしまして、郵便配達に従事する社員による励ましの声かけ、集荷サービス等を実施しておるものでございます。
　なお、高齢者への総合的な生活サポートサービスを提供するという観点から、二〇一三年十月より、郵便局のみまもりサービスを六エリア、百三局で試行実施いたしております。お客様からは話し相手サービスとして好評でございますので、二〇一五年度中の複数県における試行拡大を目指しているところでございまして、今後、これらの実績を踏まえまして、地方公共団体との連携をさらに図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上です。

○黄川田（徹）委員　郵政の公社化そして民営化の流れと同時期に平成の大合併があったということ、そして、合併により支所や出張所の機能が低下する中で、どういう形で公共サービスを提供するかの中で、日本郵政等との連携が図られながら、今でも地域の方々にも、あるいはまた自治体とのこれからの連携もさらに進めていくという話でありますので、単なる民間企業ではなくて、もうあすあすには百五十年の郵便の歴史がある企業でありますので、ぜひともその連携等を進めていただきたいと思います。
　そしてまた、今まさに少子高齢化、超少子高齢化の中でありますけれども、そこの中で自治体がどうやって元気になっていくかということがございます。
　先ほどお話ししたとおり、地域社会に根差した企業としての日本郵政グループでありますので、ぜひとも自治体の活性化施策と連携されればいいと思っておりますけれども、日本郵政の地域密着型サービスのあり方といいますか、自治体との関連でどういうふうな連携等ができるか、総務大臣として所感があれば、お尋ねいたします。

○高市国務大臣　郵便局は、その公益性、地域性を発揮して、地域における生活インフラとしての機能も果たしていただいており、その維持強化を図っていくということが地方創生の推進にも寄与すると考えております。
　日本郵政グループがこれまで日本全国あまねく設置された郵便局ネットワークを使って提供してきてくださったサービスにつきましては、先ほど日本郵政の方から説明がありましたので割愛をいたしますけれども、私といたしましては、特に、ことし四月に公表された日本郵政グループの中期経営計画において、郵便局のみまもりサービスの本格実施について記述されているというところに着目しております。
　さらに、本年四月末に、ＩＢＭ及びアップル社と連携をして、タブレット端末を活用した高齢者向けの生活サポートサービスの実証実験を本年十月から開始するということを発表されるなど、郵便局のみまもりサービスの拡大を図られていると承知しています。
　それから、私からも、日本郵便の平成二十七事業年度事業計画の認可に際する要請事項といたしまして、地方創生に資する観点から、ふるさと納税手続の利便性向上のための施策などについても積極的な推進をお願いしました。これも、今しっかりと進めていただいていると先ほどお話がございました。
　加えて、災害時における郵便局と地方公共団体との連携を図るべく、市区町村と全国各地の郵便局との間で防災協定の締結、推進に向けまして、総務省も今支援を行っているところでございますので、今後とも、日本郵政グループが、より一層地域の実情やニーズにきめ細かく対応していただいて、ネットワークを活用して地方創生の推進に資する取り組みを行っていただくということを期待いたしております。