黄川田徹の発言 （総務委員会）

○黄川田（徹）委員　報道ベースでありますけれども、主幹事証券会社が大体七・九兆円程度と試算しておるようでありますし、日本郵政の二〇一四年九月末時点の連結純資産十三・八兆円の六割程度の評価ではないかということでありますので、四兆円の確保はしっかりされるのではないかと思っております。
　また一方、震災復興、五年間の集中復興期間が今年度で終わるということで、後半五年間の財政フレームも六月末には提示しなきゃいけないということになっておると思います。安定した財源があることによって、復興の予算も執行されるということでありますので、財務省もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、郵便事業のユニバーサルサービスについてお尋ねいたしたいと思います。
　平成二十四年には、郵政民営化法の一部改正によりまして、郵便だけではなくて、貯金、保険を含めて郵政三事業にユニバーサルサービスが拡充されまして、郵便局で提供することとなりました。義務づけであります。
　そこで、今般の法案にも関係するのでありますけれども、平成二十五年十月の情報通信審議会への諮問に対して、この七月、もうあと一カ月ですね、最終答申がなされる予定と聞いておりますけれども、この検討状況を改めてお尋ねいたします。