西銘恒三郎
総務委員会
西銘恒三郎の発言 （総務委員会）
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○西銘副大臣 総務省は、平成二十五年の十月、委員御指摘のように、情報通信審議会に対しまして、郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策のあり方、二点について諮問をしております。
このうち、郵便・信書便市場の活性化方策のあり方につきましては、平成二十六年三月に中間答申、二十六年十二月に第二次中間答申を受け、今般の郵便法、信書便法の改正案を提出したところであります。
郵政事業のユニバーサルサービスにつきましては、平成二十四年の改正郵政民営化法によりまして、郵便業務に加え、金融サービスも提供することが義務づけられたところであります。
現在、審議会におきまして、将来にわたって安定的にユニバーサルサービスを確保するためにはどのような方策が必要かを審議いただいておりまして、ことしの夏ごろをめどに答申を取りまとめていただく予定であります。
総務省としましては、この情報通信審議会の答申を受け、国民の暮らしを支えるユニバーサルサービスの確保に向けて、必要な取り組みを進めてまいる所存であります。
以上です。
このうち、郵便・信書便市場の活性化方策のあり方につきましては、平成二十六年三月に中間答申、二十六年十二月に第二次中間答申を受け、今般の郵便法、信書便法の改正案を提出したところであります。
郵政事業のユニバーサルサービスにつきましては、平成二十四年の改正郵政民営化法によりまして、郵便業務に加え、金融サービスも提供することが義務づけられたところであります。
現在、審議会におきまして、将来にわたって安定的にユニバーサルサービスを確保するためにはどのような方策が必要かを審議いただいておりまして、ことしの夏ごろをめどに答申を取りまとめていただく予定であります。
総務省としましては、この情報通信審議会の答申を受け、国民の暮らしを支えるユニバーサルサービスの確保に向けて、必要な取り組みを進めてまいる所存であります。
以上です。
発言情報
speech_id: 118904601X01720150528_023
発言者: 西銘恒三郎
speaker_id: 23374
日付: 2015-05-28
院: 衆議院
会議名: 総務委員会