← 戻る

西銘恒三郎の発言 （総務委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○西銘副大臣　今回の特定信書便事業の拡大範囲におきまして日本郵便が得ている収入は、約八十九億円であります。郵便収入全体に占める割合が約〇・七％にとどまっております。
　また、特定信書便事業者、四百者ぐらいあると聞いておりますが、この事業者は新たな需要の掘り起こしに取り組む意向を示しておりまして、必ずしも日本郵便の現在の収入がそのまま特定信書便事業者に移行することにはならないと考えられますから、郵便のユニバーサルサービスの提供確保には影響を与えないものと判断をしております。
　以上です。

発言情報

speech_id: 118904601X01720150528_025

発言者: 西銘恒三郎

speaker_id: 23374

日付: 2015-05-28

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

🔗 関連する情報

👤 西銘恒三郎 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員