黄川田徹の発言 (総務委員会)

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○黄川田(徹)委員 郵政の公社化そして民営化の流れと同時期に平成の大合併があったということ、そして、合併により支所や出張所の機能が低下する中で、どういう形で公共サービスを提供するかの中で、日本郵政等との連携が図られながら、今でも地域の方々にも、あるいはまた自治体とのこれからの連携もさらに進めていくという話でありますので、単なる民間企業ではなくて、もうあすあすには百五十年の郵便の歴史がある企業でありますので、ぜひともその連携等を進めていただきたいと思います。
 そしてまた、今まさに少子高齢化、超少子高齢化の中でありますけれども、そこの中で自治体がどうやって元気になっていくかということがございます。
 先ほどお話ししたとおり、地域社会に根差した企業としての日本郵政グループでありますので、ぜひとも自治体の活性化施策と連携されればいいと思っておりますけれども、日本郵政の地域密着型サービスのあり方といいますか、自治体との関連でどういうふうな連携等ができるか、総務大臣として所感があれば、お尋ねいたします。

発言情報

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発言者: 黄川田徹

speaker_id: 30174

日付: 2015-05-28

院: 衆議院

会議名: 総務委員会