高市早苗の発言 （総務委員会）

○高市国務大臣　郵便局は、その公益性、地域性を発揮して、地域における生活インフラとしての機能も果たしていただいており、その維持強化を図っていくということが地方創生の推進にも寄与すると考えております。
　日本郵政グループがこれまで日本全国あまねく設置された郵便局ネットワークを使って提供してきてくださったサービスにつきましては、先ほど日本郵政の方から説明がありましたので割愛をいたしますけれども、私といたしましては、特に、ことし四月に公表された日本郵政グループの中期経営計画において、郵便局のみまもりサービスの本格実施について記述されているというところに着目しております。
　さらに、本年四月末に、ＩＢＭ及びアップル社と連携をして、タブレット端末を活用した高齢者向けの生活サポートサービスの実証実験を本年十月から開始するということを発表されるなど、郵便局のみまもりサービスの拡大を図られていると承知しています。
　それから、私からも、日本郵便の平成二十七事業年度事業計画の認可に際する要請事項といたしまして、地方創生に資する観点から、ふるさと納税手続の利便性向上のための施策などについても積極的な推進をお願いしました。これも、今しっかりと進めていただいていると先ほどお話がございました。
　加えて、災害時における郵便局と地方公共団体との連携を図るべく、市区町村と全国各地の郵便局との間で防災協定の締結、推進に向けまして、総務省も今支援を行っているところでございますので、今後とも、日本郵政グループが、より一層地域の実情やニーズにきめ細かく対応していただいて、ネットワークを活用して地方創生の推進に資する取り組みを行っていただくということを期待いたしております。