高木宏壽の発言 （総務委員会）

○高木（宏）委員　おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。
　本日のトップバッターとして、質問させていただきます。
　まずは、公会計についてでありますけれども、昨年四月に、総務省は地方公会計の統一的な基準というものを公表いたしました。これは、複式簿記、発生主義を全面的に導入した東京都モデルと、総務省の基準モデル、これを組み合わせたものと承知しておりますけれども、総務省の調査で、平成二十九年度までには、全国の自治体の九八・二％がこの基準に基づいて財務諸表を作成する予定であるということであります。
　私、地方議会に籍を置いているときからこの地方公会計の改革の動きをウオッチしてまいりましたけれども、公会計というのは、地方自治を進める上で、社会保障番号などと一緒に並んで重要な、整備しなければいけないインフラの一つであると思っております。
　そういう意味で、ようやくここまで来たなという感がある一方、この公会計改革、しっかりとなし遂げて、本当の意味で自治体にとって有益なものになる、自治体が政策を合理的に判断して、限られた資源を効果的、効率的に活用できる、そうした公会計制度にするためにはまだまだ課題があると思います。
　その一つが、財務情報の適時開示。次年度の予算案に活用して、ＰＤＣＡをうまく回していくには、それまでに間に合うように作成しなければいけない。
　それから、自治体職員の意識改革。財務情報を使って行政運営、自治体経営に生かしていくためには、管理会計的な意識を持った自治体職員というものを育成していかなければいけない。
　それから、これは重たい課題ですけれども、資産の評価、それから開始貸借対照表の作成。固定資産台帳に記載のない自治体は、それぞれの資産を個別に評価して取得価額を入手していかなければいけない、そうした課題がございます。
　そして、一番大きな課題が、これまでも、作成したものをどう使ったらいいかわからない、一番大きな課題でございました。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、国として、これから公会計制度の整備に取り組む自治体をどう支援して、今申し上げたような課題を克服して、地方公会計制度の確立に取り組んでいくのか。大臣の意気込みを含めてお伺いしたいと思います。