高市早苗の発言 （総務委員会）

○高市国務大臣　高木委員が今の公会計制度の有用性についてもお話をしてくださいましたが、やはりこれからの地方公会計というのは、これまでのように財務書類を単につくって見せるというだけじゃなくて、活用をしていくということが重要だと考えております。
　例えば、地方公会計を予算編成時に適時かつ積極的に活用すること、それによって地方公共団体の限られた財源を賢く使うという委員御指摘のとおりの取り組みによって、財政のマネジメント強化をするということが大切です。
　活用に当たりましては、他団体との比較可能性を確保するということも重要でありますので、統一的な基準による財務書類を原則として平成二十九年度までの三年間で作成するよう、まずことし一月に地方公共団体に要請をいたしました。
　この取り組みを支援するために、財務書類の作成手順等を取りまとめたマニュアルの公表、それから、関係機関における研修の充実強化、そのほか、今年度中に標準的なソフトウエアの無償提供も予定をいたしております。
　平成二十九年度までに、委員もおっしゃってくださいましたが、九八・二％の団体において整備される予定となっていますけれども、今後、全ての地方公共団体において整備がなされるようにさらに努めてまいります。