安田充の発言 （総務委員会）

○安田政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、地方公共団体における公共施設等の老朽化の現状や人口減少、少子高齢化の状況等を踏まえ、長期的な視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うことが重要であると認識しているところでございます。
　そこで、地方公共団体に対しまして、公共施設等総合管理計画を平成二十八年度までに策定いただくよう要請しているところでございます。
　この計画につきましては、地方公会計の整備の前提となります固定資産台帳の活用によりまして、公共施設等の今後の更新必要額の推計を行うことで、計画の充実、精緻化につながるということが可能だと考えております。
　また、地方公会計を活用いたしまして、施設別コストのセグメント分析、施設ごとの減価償却でございますとか、人件費等が幾らかかっているのか、あるいは、それが利用人員当たり幾らになるのかといったようなことでございますが、これを実施することで、公共施設等の統廃合の議論を行うということも可能になるというふうに考えているところでございます。
　公共施設等の計画的な管理を進める上でも公会計の役割は重要でございますので、この活用によりまして、地方公共団体における公共施設等のマネジメントが効率的かつ効果的に進められることを期待しているところでございます。