高木宏壽の発言 （総務委員会）

○高木（宏）委員　私の地元は積雪寒冷地であります北海道札幌でございますけれども、昨今頻発するゲリラ豪雨と同じように、予測することが困難な近年の豪雪に対して、やはり機動的な予算確保というのが必要であります。現行、市町村道除雪費補助の臨時特例措置などがありますけれども、やはり大きな柱というのは特別交付税であります。
　毎年大きく経費が変動する除雪費について特別交付税でしっかりと予算を確保していかなければならないわけですけれども、平成二十三年度に、昭和三十三年から五十三年間維持されてきた制度が変更されて、特別交付税の枠を六％から四％に引き下げる法改正がなされました。ただし、現状は、毎年のように繰り返される豪雨や豪雪などの自然災害に対応するため、同法の附則で二十七年度までは特別交付税の枠を六％に維持することになっておりますが、この措置も本年度限りで終わってしまいます。
　地方自治体にとっては特別交付税は貴重な財源で、特に近年頻発する自然災害に機動的かつ適切に対処していくためには、この特別交付税をしっかりと確保していく必要があると考えます。
　そこで、お伺いしますけれども、平成二十八年度以降も、特別交付税の枠を削減せず、除雪費など変動する財政需要に対して機動的な交付税配分を行うべきと考えますけれども、見解をお伺いします。