安田充の発言 (総務委員会)

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○安田政府参考人 お答えいたします。
 特別交付税につきましては、平成二十二年度に、地方交付税総額に占める割合を六%から段階的に引き下げる法案を提出したところでございますが、二十三年三月十一日に東日本大震災が発生したということで、議員修正によりまして、その割合の引き下げを三年間凍結したところでございます。
 その後、二十五年度には、災害対応に万全を期するためということで、平成二十七年度までの東日本大震災の集中復興期間中はその割合を維持する、こういう法案が提出されまして成立をいたしたところでございまして、現行法では、二十八年度は五%、二十九年度以降四%とすることとされているところでございます。
 この特別交付税の割合を維持すべきではないかという御指摘でございますが、この点につきましては、集中豪雨や豪雪などの災害の発生状況、特別交付税として措置すべき特殊な財政需要の状況、特別交付税として確保される額等を総合的に勘案いたしまして、地方団体の意見も踏まえ、そのあり方を検討していくべき課題であるというふうに考えている次第でございます。

発言情報

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発言者: 安田充

speaker_id: 1026

日付: 2015-08-27

院: 衆議院

会議名: 総務委員会