高市早苗の発言 （総務委員会）

○高市国務大臣　自民党でまとめていただきました提言書、拝読いたしました。これも踏まえまして、七月九日に麻生金融担当大臣とともに、郵政民営化委員会に対して、今後の郵政民営化の推進のあり方についての調査審議を要請したところであります。
　この限度額の見直しについては、当委員会でも私の考え方を申し上げておりますが、他に金融機関がない地域にお住まいの方や高齢者が、年金や退職金が振り込まれるなどして限度額を超過してお困りになるといったこともありますので、利用者の利便性の観点ですとかまた日本郵政グループの企業価値の向上といったことを考えますと、一定のメリットがあると考えております。
　他方、やはり平成二十四年の郵政民営化法改正法案に対する附帯決議、国会の附帯決議がございます。また、郵政民営化法に規定されている、他の金融機関との競争関係に及ぼす事情や金融二社の経営状況その他の事情ということも勘案しなければなりません。
　ぜひとも、郵政民営化委員会における審議状況を踏まえつつ、関係省庁と連携しながら検討してまいりますけれども、国会の先生方におかれましても、附帯決議との関係もございますので、またさまざま御指導賜りますようによろしくお願いいたします。