階猛の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○階委員　そういうことに気をつけないと手を挙げてもなかなか認められないということは、我々としても注意しなくちゃいけないと思っていますが、そもそも、地方でそういう国際的なグローバルな仕事をしているかというと、これは大臣も御承知のとおり、冨山和彦さんがおっしゃったＧとＬということで、地方では圧倒的に、Ｌ、ローカル型産業、つまり、サービスや小売の産業で、中堅・中小企業が担っているもの、これが日本全体でいうと、雇用の八割がそういうＬ型の産業だと言われているわけですよね。
　そういう中で地方創生を考えるときに、国家戦略特区を使うのなら、確かに、法文の定義上も、さっき大臣がおっしゃったようなことに気をつけなくてはいけないだろう。しかし、必ずしもグローバルな仕事がメーンというわけではありませんから、このＬ型産業をどうやって伸ばしていくのか、ここにスポットを当てなくてはいけないと思っています。
　ちょっと時間の関係で、二つばかり質問を飛ばして、今の点に絡んでお尋ねします。
　実は、このＧとＬの話、これまで私、大臣と、ことしの予算委員会、あるいは去年のこの委員会でも御議論させていただいたときに、大臣から次のようなお答えをいただいているんですね。
　例えば、先日の予算委員会では、地方が人手不足であるがゆえに、生産性を上げ、雇用を確保し、賃金を上げていくことにおいて地域のお知恵を賜りたいというようなことを三月六日の予算委員会でおっしゃっていました。
　また、去年のこの委員会では、これはオガール紫波のことを取り上げたときに大臣からお話があった件ですけれども、どのようにして地域の生産性を上げ、地方の生産性を上げることによって、そこに高い所得と安定した雇用をもたらすか、そのことによってのみ地方の再生は可能となるのではないかといったような御発言もありました。
　地方の生産性という言葉を大臣からはたびたびお聞きしております。先日の福田委員との御議論でもこの委員会でありましたけれども、この地方の生産性という言葉の意味なんですが、私は労働生産性という意味で受け取っておりますけれども、まず前提として、その認識でいいのかどうか、お答えいただけますか。