緒方林太郎の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○緒方委員　雇用保険と、都道府県をまたいだ職業紹介が困難になる、そういった理由でありましたが、法制度のつくり方次第でこれは解決できるのではないかな、制度設計次第ではないかなと。実際に知事会はそういった問題については自分たちはしっかりやるというふうに言っているわけでありまして、雇用保険の一律的な運用については、法制度を担保した上で地方に移管して本当にやれないかというと、やれるんじゃないかなというふうに思っているところであります。
　その中で、今次長が述べられました中で、一つ、昔から物すごく私は気になっていることがありまして、ＩＬＯ第八十八号条約との関係ということに言及がありました。元外務省条約課課長補佐をやっていた者として、何だという思いが実はございます。
　ＩＬＯ第八十八号条約というのは職業安定組織に関する条約でありまして、その第二条に何と書いてあるかというと、職業安定組織、これはハローワークだと思いますが、「職業安定組織は、国の機関の指揮監督の下にある職業安定機関の全国的体系で構成される。」ということで書いてあります。
　私は、ちょっとこの訳は間違っていると実は思っているんですけれども、それはともかくとして、この第二条があることがゆえに何かハローワークを地方移管することが難しいというような見解が厚生労働省からも今述べられたところでありまして、では、外務省にお伺いをいたしたいと思います。ＩＬＯ第八十八号条約のこの規定によって、ハローワークを地方移管することができないというふうにお考えですか。