広畑義久の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、全国平均を下回る有効求人倍率で雇用情勢の厳しい道府県が産業政策と一体的に雇用の創造を行います戦略産業雇用創造プロジェクトによる取り組みを、現在、二十三の道府県で支援しております。
　この取り組みでは、福岡県の次世代自動車分野や鹿児島県の食の関連事業など、県の重点産業分野での創業や新分野への進出による雇用の取り組みに係る経費につきまして、八割を上限に補助を行ってございます。
　また、こうした事業等の取り組みも踏まえまして、内閣府予算の地方創生先行型交付金のメニューに、地域しごと支援事業が盛り込まれました。地方公共団体が、この事業を活用して、経営者の育成等を目的とした事業をすることができます。この事業は、有効求人倍率のいかんにかかわらず実施することができます。
　ただいま議員御指摘のとおり、地方で安定した雇用を創出して地方創生を推進するためには、求職者の就業支援だけではなく、地域雇用を支える主体となる事業主を支援する観点からの雇用対策が重要でございます。市町村が実施主体となる実践型地域雇用創造事業を含めまして、これらの事業を活用しながら、地方の自発的な取り組みを支援してまいります。