末宗徹郎の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○末宗政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体がこれまで策定してきました総合計画についてでございますが、これは各地方団体の総合的な振興、発展を目的とした計画でございまして、対象とすると、通例、地方公共団体の行政全般に及んでおります。
　それに対しまして、地方版総合戦略、こちらは人口減少克服、地方創生を目的といたしておりまして、分野といたしましては、雇用創出、移住、定住、結婚、出産、子育て、まちづくりといったものを主な対象としておりまして、目的あるいは政策の範囲が必ずしも同一ではございません。
　また、地方版総合戦略につきましては、数値目標、重要業績評価指標、ＫＰＩを設定することとなっておりまして、こうした指標は、総合計画の場合には必ずしも義務づけられてはおらず、自治体の任意ということになっております。
　このように、今回の地方版総合戦略は、その目的や範囲等におきまして、これまでの総合計画とは性格を異にしているものでございまして、今後、地方版総合戦略の策定に当たりましては、総合計画との調和もとりながら、住民あるいは産官学金労言といった幅広い参画を得ながら、地域の創意工夫を結集して地域の実情に合ったものを策定していただきたいと考えております。