重徳和彦の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○重徳委員　位置づけの重要性というものは認識をしているということですが、今、法律上は、去年成立した法律においても、商工会と商工会議所というのは、いわば同列で、特段、その違いについては余り区別なく機能することを期待した仕組みになっていると受けとめられます。これはもちろん、商工会議所だってきちんと役割を、きめ細かい伴走型支援を果たすんだという目的において、そのウエートは違うと思いますが、変わりはないという面もありますので、それがおかしいとは言いませんけれども、やはりこの地方創生特別委員会でテーマになっているような、本当に衰退しつつある商店街だとか商工業の地域、過疎地域というところにおいて、もう少し商工会の役割ということを再認識してはいかがかと思っております。
　特に、商工会議所、さっきの合併の話に戻りますが、これはちょっとわかりませんが、商工会が商工会議所と一緒になると、結局、スケールメリットという言い方もできますが、経営指導員の数が今までよりは相対的に少なくなる、相対的に手薄になる、こういうこともあって、商工会の持っていた強みというものが薄まってしまうんじゃないかなと。
　具体的には、人件費の補助の基準の適用の仕方によって、やはり商工会という小さな単位の方が、小さい割にはそれなりの充実した人員を配置できた、こういう感があるんですが、このあたり、実際には、その設置基準というのか、補助金の基準はどのようになっているんでしょうか。