重徳和彦の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○重徳委員　今お聞きのように、部分的には小規模事業者の状況は把握をしていますけれども、やはり融資の実態全体についてはよくわからないというか、それを取り出して調べているわけではないということであります。本気で小規模事業者を支援しようというのであれば、こういったことについてもきちんと把握をするべきだと私は思います。
　さきの商工会議所の人件費のように、分権しちゃって都道府県任せですというんだったら、任せるなら任せるで都道府県の仕事にして、国が今さら法律をつくって全面的に乗り出すなんということをしないという考え方もあると思うんですね。何も国がやるんじゃなくて都道府県が全面的にやる仕事なんだ、都道府県の力量によって、中小企業、小規模事業者、そして商工会の役割も変わってくる、こういう世界ならこういう世界を描いても私はいいと思うんですね。
　しかし、今回の、昨年成立した小規模基本法、支援法といったところでは、国がやはり全面的に計画をつくらせて、それで応援をするといういわば従来型のスキームなんですが、国が乗り出すのなら、国はちゃんと状況も把握をする、そして、先ほどの商工会の設置基準なんかについても、何かしら、少なくとも把握はするというふうに一貫しないと、分権だといって地方にやらせて、でも、やはり大変だから国が政策に乗り出す。でも、私もきのう役所の方と打ち合わせをした感じでは、何かよくわからない、手探りなところもありながら、やれることはやっていきますという印象すら受けたわけであります。
　今回のこの地方創生特別委員会では、私は昨年から再三申し上げております分権という観点が非常に欠落していると思いますが、きょうのテーマは分権かそうじゃないかということよりも小規模事業者がテーマ、あるいは商工会がテーマなんですが、それにしても何かちょっとすっきりしない状況であります。
　いずれにしても、私がきょう申し上げたいのは、商工会の役割というのは非常に重要であると思います。しかしながら、いろいろな事情で人もなかなかふやせない、そして小規模事業者はなかなか苦境から脱することができない。そういう中で、事業の評価だとかあるいは実績報告書を商工会経営指導員はちゃんと出せという中で、もうてんやわんやなんです。
　こういう事情も踏まえつつ、できれば分権といった観点も踏まえて、石破大臣から最後にコメントをいただければと思います。