中山徹の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○中山参考人　おはようございます。奈良女子大学の中山です。
　御承知のように、二〇一一年に奈良県の南部で紀伊半島大水害がありまして、そういったこともありまして、大学は奈良市内なんですけれども、奈良県南部の再生等々にもかかわっていますので、そういったことを念頭に置きながら意見を述べさせていただきたいと思います。
　皆様御承知のように、地方創生を考えていく場合の大前提があると思います。その大前提は、私がとやかく言うまでもありませんけれども、日本全体で大幅に人口が減っていくということです。
　人口が二十世紀のようにふえている時代の中で地方をどうしていくのかという話ではなくて、二十世紀は先進国の中で日本の人口増加率は一番だったんですけれども、二十一世紀は、このままいきますと、先進国の中で減少率が一位になるかもしれない。そういう時代の中で日本の地方をどう創生していくのか、それが今課せられた大きな課題ではないかなと思います。
　また、これから国際競争が進んでいくと思いますけれども、国際競争というのは、東京とか大阪だけで進めているものでは決してないと思います。日本の国際競争力が豊かなその根底には、日本の各地域の豊かな自然とか文化とか歴史、そういったものが積み重なって日本のこの強い国際競争力を持ってきているわけで、そういった地方をどう維持発展させていくのかということが、二十一世紀、日本が国際競争の中で生き残っていく大きなやはり原動力になっていくのではないかなと思います。
　そういったことを踏まえますと、人口が大幅に減少していく中で日本の各地域をどう維持し発展させていくのか、それが日本の地方創生にとっては非常に重要なポイントではないかなと思います。
　その上で、私、専門が都市計画なんですけれども、都市計画とか地方計画をやっている者から見て、日本の地方創生で何が重要かということなんですが、まず一つは、ここでも議論されていますように、地方における雇用であると思います。特に、地方の雇用で重要なのは、第一次産業と社会保障ではないかなと思います。
　第一次産業で重要というふうにいいますと、よく一般的に出てくるのは、第一次産業でどうブランド力を高めていくのか、もしくは高額な商品をどう開発していくのか、また、農産物で国際競争にどう勝っていくのか。そういったことの重要性というのは当然ですし、それを無視する気は全くありません。むしろ、日本のそういうブランド力をどう高めていくのか、これは大切なことだと思います。
　でも、多くの農産物というのは、ブランド力があるものとか高付加価値の農産物ばかりではなくて、私ども大都市部に住んでいる者でも、毎日毎日ブランド力のある野菜を食べているわけでは決してなくて、普通の野菜とか米とか魚とか肉を食べているわけですね。
　ところが、今の日本の農林漁業の中で困ったことは、普通に野菜をつくる、普通に肉をつくる、普通に鳥を飼っている、そういった普通の農業をしていて、子供を安心して育てることがなかなか難しい。普通に農業をしている中で、子供を大学にやって就職させていくことが難しい。そういった、普通の農業がなかなか成立しにくい、そういう状況が残念ながら広く発生してしまっているのではないかなと思います。
　ヨーロッパに行きますと、先進国といえども、自給率は日本よりも格段に高いです。でも、ヨーロッパの農業がすごい高付加価値でブランド力があって国際競争力があるかというと、必ずしもそうではなくて、普通に農業をされている方が普通に家族を養って、普通に子供を育てていける。
　そういう農業の成立ということが地方経済を支えていく上では決定的に重要なことで、もちろん、農産物のブランド力を高めていく、付加価値を強めていくということ自身は非常に重要なんですけれども、多くの農業を考える場合は、普通の農業で普通の暮らしができるような、そういう社会をどう築いていくのか、そこが非常に大きなポイントではないかなと思います。
　もちろん、地方創生という枠内では必ずしもありませんけれども、一方ではＴＰＰの議論も進んでいるかと思います。ＴＰＰとかが進んでいく中で、もちろんブランド力をつけていくというのは重要なんですけれども、多くの普通の農家がなかなか生産ができない、そういう状況と、ここで議論されている地方創生というのがきちっと両立し合えるかどうかというところは、今後もう少し慎重に考えるべきではないかな、そのように考えています。
　また、私の専門は都市計画とか地方計画ですけれども、日本でも、一九六〇年代以降、国土計画がずっと行われてきました。政府・自民党がずっとされてきた国土計画というのは、一九六〇年代の旧全総、新全総、三全総、四全総とずっと続いてきています。今も国土のグランドデザインということが進められています。
　かつての政府・自民党がされてきた国土計画というのは、その当時の国土の持っている大きな問題点、それを国土計画でどう改善していくのか、それが当時の政府が進めてきた国土計画であったんですね。この基本的な考え方というのは、国土の抱えている問題、もしくは今後、国土で深刻になるだろうという問題、具体的には過疎過密の問題なんですけれども、この過疎過密の問題を国土計画でどう改善していくかというのが、かつて政府・自民党が進めてこられた国土計画であったと思います。
　ところが、この間、国土計画で検討されていること、また、きょうの法案にも出ていますけれども、この間、連携中枢都市圏そして定住自立圏、きょう出されてきているのは小さな拠点ですけれども、そういった小さな拠点というのも非常に考え方としては重要だと思います。
　ただ、かつて政府が進められてきた国土計画と今進められている国土計画の大きな違いがどこにあるかといいますと、かつては、先ほど言いましたように、国土で生じている問題をどう国土計画で解決していくのか、それが非常に大きな考え方だったわけですね。ところが、今の国土計画というのは、どちらかというと、全体で人口が減っていく、全体で人口が減っていく中で、東京、首都圏への一極集中がある程度今後も進むだろう、人口が全体で減る中で、首都圏全体の人口も減るけれども、人口の集中度合いはむしろ三大都市圏を中心に高まっていくのではないか。
　国土のグランドデザインの中で書かれているのは、全体で二四％の人口が減っていく中で、首都圏の人口減少率が大体一八％、地方圏に行きますと三〇％以上の人口減少というのが見込まれています。そのもとで、人口が大幅に減っていく地方圏の中で人々の暮らしをどう成立させていくのか、それが今の国土計画の大きな柱になっているのではないかなと思います。
　かつての国土計画というのは、国土のひずみというのを国土計画でどう改善していくかというような、そういう計画論になっていたんですけれども、この間の国土計画というのは、むしろ、全体として人口が減っていく中で首都圏の人口は集積度合いを高めていく、その中で地方は大幅な人口減少が避けられないけれども、そこで人々が暮らしていくためにはどうすればいいのか、そういう計画になってしまっているのではないかなと思います。
　むしろ、我々計画をやっている者から見ますと、国土のこういう大きなひずみ、それを解決していく一つの展望を示すのが国土計画であるわけで、残念ながら、そういう国土計画ではなく、どちらかというと人口の偏在を前提にした国土計画を立ててしまいますと、そういう国土計画とここで皆さん方が議論されている地方創生が両立し得るのかどうかというところはもうちょっと慎重に考える余地があるのではないかな、そんなように思います。
　最後ですけれども、地方創生というのは、もちろん、地方が中心になってやっていくものだと思います。でも、先ほどから申しますように、安定した農業ができるとか地方全体の人口減少をある程度食いとめていく、そういった大きな基盤の中で地方が各地の主体性を生かして創意工夫を生かせるような、そういう取り組みを進めていくのであれば、僕は地方創生は非常にすぐれたものになっていくと思います。
　ところが、一方で、なかなか普通の農業が成り立ちにくい、むしろ三大都市圏、首都圏の集積度合いが高まりそうである、そういうもとで地方が自己責任でやりなさいというような地方創生であれば、それは地方にとってはかなり厳しい地方創生になってしまうのではないかなと思います。
　むしろ、基盤を政府がきっちりつくる、その基盤のもとで地方が自主性を生かした創意工夫ができるように、そういった地方創生というものをぜひ今後御検討いただけたらと思います。
　以上です。（拍手）