地方創生に関する特別委員会

平成二十七年五月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　池田　道孝君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　木村　弥生君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　新谷　正義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田中　英之君
　　　　　　武部　　新君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　津島　　淳君　　とかしきなおみ君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　平井たくや君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　福田　達夫君　　　　宮川　典子君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　稲津　　久君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　満田　　誉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室長）　　　　　　　　　　　　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　若井　英二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北本　政行君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院総合文化研究科教授）　　　　　　　松原　　宏君
　　　参考人
　　　（宮城県東松島市長）　　　阿部　秀保君
　　　参考人
　　　（会津若松市長）　　　　　室井　照平君
　　　参考人
　　　（奈良女子大学教授）　　　中山　　徹君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　根本　幸典君
　　加藤　寛治君　　　　　池田　道孝君
　　谷川　とむ君　　　　　木村　弥生君
　　中谷　真一君　　　　　岩田　和親君
　　平井たくや君　　　　　ふくだ峰之君
　　平口　　洋君　　　　　新谷　正義君
　　山田　賢司君　　　　　瀬戸　隆一君
　　義家　弘介君　　　　　武部　　新君
　　緒方林太郎君　　　　　本村賢太郎君
　　寺田　　学君　　　　　鈴木　貴子君
　　篠原　　豪君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　金子万寿夫君
　　岩田　和親君　　　　　中谷　真一君
　　木村　弥生君　　　　　谷川　とむ君
　　新谷　正義君　　　　　平口　　洋君
　　瀬戸　隆一君　　　　　山田　賢司君
　　武部　　新君　　　　　義家　弘介君
　　根本　幸典君　　　　　津島　　淳君
　　ふくだ峰之君　　　　　平井たくや君
　　鈴木　貴子君　　　　　寺田　　学君
　　本村賢太郎君　　　　　緒方林太郎君
　　吉田　豊史君　　　　　篠原　　豪君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　加藤　寛治君
　　津島　　淳君　　　　　大野敬太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
　　　　　————◇—————

○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、東京大学大学院総合文化研究科教授松原宏君、宮城県東松島市長阿部秀保君、会津若松市長室井照平君、奈良女子大学教授中山徹君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言されますようにお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず松原参考人、お願いいたします。

○松原参考人　東京大学の駒場キャンパスにおります、人文地理学教室で教員をしております松原宏と申します。
　このたびは、地方創生に関する特別委員会にお呼びいただき、感謝申し上げます。
　お手元に配付いたしました資料に従いまして説明をさせていただきます。
　私の専門は、経済地理学といいまして、産業立地と地域経済に関する理論、実態、政策を研究しております。
　お手元の図の一では、三角形の中を三つの産業部門、とりわけ、左上にあります、域外から所得を得てくる域外市場部門、これが地域経済の非常に重要な産業部門になるわけですけれども、そういうものを中心にしまして、三つの産業部門、これが循環することで地域経済が成り立っていることを示しております。
　しかしながら、黒い矢印で示しましたように、グローバル競争の激化や少子高齢化、人口減少などにより、地域経済を縮小させる外側からの力が働いてきております。これをはね返す政策の方向性を白い矢印で示しております。
　次の図の二ですけれども、地域経済に関してはさまざまなアプローチがありますが、私どものアプローチは、地域構造論といいまして、二つの点を特徴としております。
　一つは、日本経済全体というマクロ的な視点から地域と地域との関係を捉え、そこから東京一極集中のような問題を摘出し、政策的課題を考えていくという接近方法をとっております。
　お手元の図の二の上の太い四角では、少し網がかかっておりますけれども、太平洋ベルトのような産業地帯、関東や東北、九州などの円で示しております経済圏、そして、東京から名古屋、大阪にかけての太い軸を示しておりますけれども、そういう太い軸や、東京と、右上、札幌を意図しておりますけれども、東京と札幌や、あるいは左上の方にあります福岡などとの線で示される都市間の関係、これを都市システムと呼んでおりますけれども、こうした、産業地帯、経済圏、都市システムの三つの切り口から、国民経済における地域的分業の仕組みを考えてまいりました。
　もう一つの特徴は、図の二の下に示しましたように、日常生活圏、広域経済圏、国民経済といった大きさの異なる圏域によって重層的に構成されるものとして地域経済を捉えるという点にあります。
　以上の二つの視点、マクロ的な視点と重層的な視点は、地方創生を考えていく上で不可欠なのではないかと思います。
　そこで、本日は、図一のような三角形を単体で見るのではなく、三角形を、地域経済を三角形と言っておりますけれども、そういうものをどう組み合わせるのか、日本全体から見た地域と地域との関係、とりわけ東京と地方との関係はどうあるべきか、こうした点に焦点を置きたいと思います。
　この間の地方創生の議論、そして、今回の法改正の議論の中心には東京一極集中問題がありますが、東京集中の程度はどのように変化し、何が問題の核心なのか、この点についてまず確認しておくことが重要だと考えます。
　いろいろな指標で東京、大阪、名古屋の三大都市圏と地方圏の対全国比を比べてみました。
　お手元の図の三では、トレンドの異なる四つを示しております。それぞれの図の下のところに太い矢印で示しております。
　図三の一の左側は人口を示しておりますけれども、東京一極集中が長期にわたり進んでおります。ただし、こうした図が多いかというと、そうではありません。
　図の三の一の右側をごらんいただきますと、製造業の出荷額を示しておりますけれども、東京圏は黒く塗り潰しているものでありますけれども、そのシェアは徐々に下がってきております。むしろ、三大都市圏でいいますと、名古屋圏の方が上回っております。それとともに、白抜きで示しておりますけれども、地方圏での工業化が着実に進展していることが特徴的に見られるかと思います。
　図の三の二をごらんいただきますと、左側では、情報サービス業と広告業の従業者数を見ておりますけれども、ちょっと細かくて申しわけありませんが、一九八六年から九六年にかけて、黒く塗り潰しました東京圏のシェアが一度低下いたします。これで東京一極集中は弱まったかと思っておりましたら、二〇〇〇年代に入りまして、東京の再集中と言っていいかと思いますけれども、最近では、東京のシェアが再び上がってきております。これと同様のトレンドは、ここには示しておりませんけれども、卸売業の販売額等でも見られます。
　右側の図の三の二、これは学術、開発研究機関の従業者数を示しておりますけれども、地方圏でのシェアが上昇してきております。似たようなトレンドは全国銀行貸出残高や外国法人数でも見られます。
　ところで、今回の改正の焦点の一つは東京への本社集中ですけれども、なかなか本社の集中というのは見つけるのが難しいんですが、図の四では、オフィス人口という形でここで示しております。
　図の四で見ますと、東京一極集中といったような傾向はあるわけですけれども、その集中自体は最近は下がってきていることが見てとれるかと思います。三大都市圏と、それから地方の札幌等を挙げておりますけれども、桁が違っておりまして、ここにも大きな差が見てとれます。
　次に、産業の構造がどう変わってきているかということですが、時間が余りないので急ぎますけれども、言いたいことをはしょって言いますが、今、本社の話だったんですけれども、東京の内部の産業構造も変わってきております。
　一言で言いますと、サービス業が、特定の区、図の六に示しましたような港区、渋谷区、こういったようなところで、とりわけ情報サービス業であるとか図の七に示しました広告産業、若い人に非常に人気のあるそういうような雇用の場というのが東京でむしろふえている。ここにもメスを入れていく。こういったようなクリエーティブ産業の地方での創生といったようなものを非常に重視していく必要があるかと思います。
　図の八、文化産業が非常に東京に集中しているのがわかるかと思います。
　最後になりますけれども、図の九、図の十に示しましたように、今まではサービス業であるとか本社の話をいたしましたけれども、工業に関してもいろいろ変わってきております。
　地域イノベーションが非常に重要でありますし、図の十に示しておりますけれども、日本の企業の立地変化を見ていきますと、第一期から第四期、時計回りに見ていただきますと、今、第四期の中の二番目の同心円でいいますと、国内の地方が工場閉鎖であるとか非常に苦しんでいる部分はあるんですけれども、太い線で囲みましたように、本改正案の狙いになるかと思いますけれども、地方の工場のマザー工場化、本社の移転、そして地域イノベーション、こういったようなものをいかに生かしていくかということが重要だと思っています。とりわけ、地方の工場に開発機能を持たせていく、こういうことが地方創生にとっても非常に重要だと思っております。
　私の主張は以上であります。
　どうも御清聴ありがとうございました。拍手

○鳩山委員長　ありがとうございました。
　次に、阿部参考人、お願いいたします。

○阿部参考人　皆さん、おはようございます。宮城県東松島市長の阿部と申します。
　初めに、入る前に、東日本大震災から四年と二カ月が経過しました。被災地でございます。これまで四年二カ月歩んでこられたというのは皆様方の御支援があってのことということで、改めて感謝申し上げます。お礼申し上げます。ありがとうございます。
　さて、このたびは、参考人として意見陳述の場にお招きをいただき、感謝を申し上げます。
　時間の関係もありますので、ポイントを絞って発言させていただきます。
　まず、第五次一括法案に関しましては、地方分権改革の新たな手法として昨年度から実施されました提案募集方式ですが、我々地方からの直接の提案により制度改正していただくもので、ありがたく思っております。また、国から地方公共団体への事務、権限の移譲等につきまして確実に取り組みを進めていただき、石破大臣を筆頭に、地方分権改革有識者会議の関係者の皆様方にも心から敬意を表します。
　とりわけ、第五次地方分権一括法案には、全国市長会の森会長の言葉をかりるならば、地方分権改革の天王山と言われていた農地転用許可権限について都道府県及び指定市町村に移譲することが盛り込まれました。これは、これまでの地方分権改革の取り組みの中で特筆すべき決断であり、地方分権改革の歩みを大きく進めるものとして高く評価をしております。地方は、移譲された権限に基づき、農業の再生と総合的なまちづくりを両立させ、地方創生の実現に尽くしてまいります。
　政府におかれましては、地方公共団体が円滑に事務を執行できるよう、十分な財源措置等を講じていただきますとともに、マニュアルの整備や研修など必要な支援を確実に行っていただきますよう、引き続きお力添えをお願い申し上げます。
　次に、新たな地方分権の改革の手法である提案募集方式が導入されて二年目を迎えました。昨年度は、意欲と知恵がある地方からの具体的な提案が数多く提出されておりました。昨年、地方からの提案に対する各省庁の回答が大変厳しいものでしたが、地方分権改革推進本部長の安倍総理、石破大臣を初めとする各大臣のリーダーシップにより、多くの提案が実現したことは記憶に新しく残っております。
　ことしの提案募集方式についても、地方分権改革有識者会議等を有効に活用しながら、引き続き、大臣のリーダーシップのもと、内閣府がしっかり調整を行うことにより、個々の提案をできる限り実現していただくよう、お願いいたします。その際、手挙げ方式を十分活用するなど、地方の提案が生かされるよう、柔軟な対応をお願いいたします。
　次に、現在、政府では、本年度を地方創生元年として、人口減少の克服と地方創生の実現に向けて、国として総力を挙げて取り組むという強い決意を示されております。我々地方においても、地方の創意工夫を生かした施策を盛り込んだ地方版総合戦略等の策定を進めているところであります。
　地方創生への対応については、それぞれの地域が、その特性を生かして自立的、自主的に取り組むことが求められておりますので、地方分権改革の提案募集制度を活用し、地方の提案に基づく改革を大胆に実行していただくことが肝要だと思っております。
　お手元の資料をごらんいただきたいというふうに思います。東松島市のこれまでの取り組み等をお示しさせていただきました。
　実は、私が市長を拝命して十年経過いたしました。その前は、議会議員を十八年務めさせていただきまして、議員の立場からは地方分権というそういった発言を数多くしてまいりましたが、自分が執行者になりまして、はて、これまで国に対して地方分権、地方分権と発言したけれども、自分自身は市民の皆さんに対して地方分権をやっていただろうかと、むしろ自問自答したところであります。
　首長でありますので、今度は自分がそれを具現化する番でございます。そういった意味で、地方分権から、まず地域内分権をしよう、それが、私の市長として就任したときの市民の皆様への公約でございます。
　どういった取り組みをしているかといいますと、一番は、何といいましても、地方創生もイコールなんですけれども、地方創生、地域内分権、そして住民自治、市民力ということを、順番に私としては受けとめているんです。
　まず、地方分権イコール地域内分権をするためには、それぞれ皆様のふるさとでは、多分、社会教育では、公民館、分館という、小学校区に分かれた中でのそういった施設が設置されております。東松島市では、全て八つの公民館を、あるいは分館を指定管理、要するに、地域で人、物、金、情報を皆様にお返しして、そして地域でその公民館を運用する、要するに利活用するということになります。そして、地域で自治組織を立ち上げていただいて、指定管理で市と契約して、議会の議決をいただいて、そういった中で、これまでの公民館という社会教育の土台からウイングを広げていただいて、来ると言われている宮城県沖地震の防災だったり、少子高齢化のための福祉だったりという、今そういった取り組みを平成二十一年から取り組んでおります。
　当初は、地域の皆さんから、行政の下請か、丸投げする気かと。それはそのとおりです、宮城県ではどこもまだやっていませんから。仙台市さんが、このたび、市民協働ということで取り組もうとしているわけでありますが。
　そういったことで、二十一年からスタートしました。二十一年からスタートして、何が間違いなかったなと思ったのは、お手元の資料のとおり、東日本大震災の対応でございます。
　避難所運営を市民が全てやられた。それから、移転先地は七つあるんですけれども、移転先地も住民が決めた、被災者が移転先地をお決めになった。
　ですので、そういった意味では、住民自治、要するに市民力がすごく高いということで、結論から言うと、それが機能するかどうか、理想的な言葉は幾らでも並べられるんですけれども、機能するかどうかが問題だ、ポイントだというふうに私は思っています。
　この資料の中でいろいろとお示ししておりますけれども、最後のページの地方創生まで具現化するためには、これまでの経験、一つの例なんですけれども、平成二十六年度補正予算で、プレミアムつき商品券、地域消費喚起・生活支援型という取り組みがありますけれども、これは私は、平成二十一年から、商工会と三年間やるぞと。
　要するに、なぜ三年間かというと、やはり結果、当然ですけれども、ＰＤＣＡサイクル、しっかりと評価、改善する、そういったことによって、当初の反対、心配、要するに、商品券をやっても大型店だけに消費者は行くんじゃないか。それはそのとおりでした。当初はそうでした。当初は、大型店に大体半分くらい、小売店が半分。今現在は、大型店は二割切っています、地元店が八割。
　それは、創意工夫するわけですね。それは、単発で終わらないからです。最初から三年間というふうに市民の皆様にお伝えしましたので、改善しようという。
　私がここであえて取り上げて申し上げたのは、今回の地方創生でも、やはり単発ではだめだ、二年、三年くらい、そういった中で、ＰＤＣＡサイクルの中で取り組んでいくということが大切なことなのかなということを皆様に御理解いただきたいというふうに思います。
　本当に限られた時間でございますので、あとは質疑等でお答えさせていただきますが、東日本大震災の中で、この地方創生というのは、最初お話を聞いたとき、ああ、ちょっと重荷になるかなと職員は思ったようですけれども、これまでの東松島市の取り組みがイコール地方創生の延長だというふうに思っておりますので、これからも御支援等をいただきたいというふうに思います。
　私の発言を終わります。ありがとうございました。拍手

○鳩山委員長　ありがとうございました。
　次に、室井参考人、お願いいたします。

○室井参考人　おはようございます。会津若松市長の室井照平でございます。
　本日は、このような機会をいただきまして、まことにありがとうございます。また、国会議員の皆様や政府の方々には、さまざまなアドバイス、御支援をいただいております。改めて感謝、御礼を申し上げたいと思います。
　私が市長に就任したのは平成二十三年八月、震災後でありました。いかに復興再生していくかというそのさなかでございました。会津若松市には、ＩＣＴ専門大学、いわゆる情報通信の専門大学、会津大学が立地しているということを特徴として、スマートシティ会津若松を標榜し、ＩＣＴを有効にまちづくりに生かし、電力の見える化を初め、町の見える化を行うスマートシティー構想ということで取り組みを進めてまいりました。
　これらの取り組みが形になったのは昨年五月でございます。地域活性化モデルケース、さらには本年一月に安倍首相より認定をいただきました、今回の改正法案の一つであります地域再生法に基づいた地域再生計画でございます。これらの計画の認定及び認定を通じたさまざまな御支援に対しまして、改めて御礼を申し上げます。
　また、会津若松市は既に地方版総合戦略策定及び公表をしておりますが、その戦略の中でも、スマートシティー関連の取り組みは重要な位置を占めております。
　このような流れで、最近の取り組みの一つを御紹介したいと思います。お手元の資料、新聞記事でございますが、一枚目と二枚目をごらんいただきたいと思います。地域再生計画に基づく地域再生戦略交付金、これを活用する事業でございます。今月の二十七日に記者発表を行わせていただきました。
　「ＩＣＴ専門ビル整備」と記載されていますけれども、ＩＣＴ関連企業は固定資産を持たないということが一般的でございます。また通信環境等を重視するために、そのような機能が備わったＩＣＴ専門の貸しオフィスビルを整備するものでございます。このようなオフィスを整備することで、ビッグデータ解析等を行うＩＣＴ関連企業を誘致することができると考えております。
　従来型の工場誘致とは異なっておりますが、新たな視点の企業誘致策であると同時に、ＩＣＴ専門大学であります会津大学の卒業生が誘致企業の人材供給源となったり、大学がデータ分析教育の場となったりするなど、地方大学との連携、コラボレーションがさらに生まれていくと考えております。首都圏からの企業や人の移転に加え、若者の域外への流出防止や地方大学との連携などの効果が生まれると思っております。まさに地方創生のテーマに即した事業であると自負させていただいております。
　このような事業を推進すると決定できたのも地域再生戦略交付金によるところが非常に大きいわけであります。本交付金は、各省庁の補助制度等にはないものの、実施することで他の施策との相乗効果が見込める事業を補助するという、まさにすき間交付金という通称がぴったりであります。今までにないすばらしい交付金であります。
　しかしながら、ＩＣＴ専門ビルを整備するには、用地選定等の、今回候補地として発表はさせていただきましたが、すぐに着工できるものではございません。また、大規模な工事となることから、単年度で竣工するものでもございません。よって、地域再生戦略交付金のような自由度の高い交付金が今後複数年にわたって継続されることを期待しているところでございます。
　また、本交付金の補助率は、市の事業であれば国と市で二分の一ずつの負担、民間が事業主体となる場合には間接補助ということで、国と市と民間が三分の一ずつの負担となっております。この交付金も地方創生の流れに沿ったものだと理解しておりますが、地方創生においては民間活力を利用することが不可欠だとさまざまな場で議論されております。そのような状況を踏まえて、民間が実施主体となる場合でも、国の補助率をもう少し上げて自治体の負担を減らしていただけると、より使いやすい交付金になると考えております。
　また、今回の改正地域再生法で追加されます企業の地方移転に伴う優遇措置につきましては、まさに先ほどから述べていますＩＣＴ専門ビルを活用した企業誘致を今後行おうとしている本市にとっては、すばらしいタイミングで追加していただける制度であると考えております。移転型の方が支援措置が深掘りされているのも、地方創生の流れに適しているものと考えております。
　一方で、テレワーク等に抵抗感がなく、また、パソコン等があれば仕事の場所を比較的選ばないという観点から、地方への移転がしやすいＩＣＴ関連企業は、先ほど申し上げましたとおり、固定資産を持たないということが一般的でありますので、オフィス取得に対する減税は使いづらいという現状もあります。
　つきましては、賃貸オフィス等でも使えるような支援措置、加えてＩＣＴ専門ビルを経営する企業等が活用できる補助メニュー等も今後御検討いただけると、より使いやすい税制優遇制度になるのではないかと考えております。
　また、今回は国家戦略特区法案も審議されておりますが、会津若松市も、デジタルコンテンツにおける著作権の包括的利用承認、いわゆるフェアユースについて、以前から提案してきたところでございます。
　残念ながら、今回の改正法案の中では反映されておりませんが、現状の日本の著作権法のような限定列挙型の著作物の利用許可制度、例えば、教育目的であれば例外的に著作権者の許可がなくとも著作物を利用可能ですということを列挙している制度では、デジタルの世界は技術革新が速いわけでありますので、技術に法制度が追いつけていけないというふうに考えております。
　一例を挙げますと、グーグルに代表される検索エンジンは、検索の高速化のために世界のさまざまなウエブページをコピーしているわけであります。日本では、二〇〇九年の著作権法改正までは違法でございました。一方で、さまざまな世界規模のＩＣＴ企業を生み出しているアメリカでは、フェアユース規定により著作権を限定しております。簡単に申し上げますと、著作権者に経済的損失を与えないなどの条件を満たせば、著作物のコピー等をしても著作権侵害にならないというものであります。
　このような著作権の違いのみが、日本とアメリカのＩＣＴ企業の違いの原因とは言えないと思いますが、日本発の世界規模のＩＣＴ企業が出現するためにも、また、日本が誇るアニメや漫画をデジタルの世界で世界へ売り込んでいくためにも、著作権法におけるフェアユース規定の導入は必要であると考えております。
　このような議論については、最近、国会でも御議論をいただいております。徐々に関心が高まっていると感じております。つきましては、今後とも、ぜひ継続的かつ前向きに御検討いただきたいと考えております。
　最後となりますが、会津若松市でございますが、人口規模も面積も、日本全土の約千分の一、十二万という大き過ぎも小さ過ぎもしない人口規模からいっても、ＩＣＴの素地があることからいっても、今後、世界の動向の中において中心になるＩＣＴ、そしてエネルギーや交通、医療等のさまざまな分野をかけ合わせた、いわゆるスマートシティーの実証実験に適した場だと考えております。
　また、農業や観光が中心の典型的な地方都市でありまして、少子高齢化等の典型的な地方としての課題を抱えて今やっているところでございますが、会津若松市での地方創生を実現できれば、他の自治体にも展開可能なシステムを構築することが可能であると考えております。まさに地方創生のモデル都市になると考えております。
　地方創生関連の施策におかれましては、ＰＤＣＡ等を通じて成果をしっかり見きわめつつも、地方の特性や自治体の心構え、勢い等を考慮した、全国一律配分ではない、かつ、単年度ではなく一定期間継続される支援策や交付金を期待しているところでございます。
　今回の改正三法案も地方創生の流れをより加速化するものと理解しておりますが、今後ますますこの動きが加速化するように、国会議員の皆様や政府の方々の御支援を賜りながら、市長として会津若松市の地方創生に邁進していくことをお約束させていただきまして、意見陳述とさせていただきます。
　早口で大変申しわけありませんでした。御清聴どうもありがとうございました。拍手

○鳩山委員長　ありがとうございました。
　次に、中山参考人、お願いいたします。

○中山参考人　おはようございます。奈良女子大学の中山です。
　御承知のように、二〇一一年に奈良県の南部で紀伊半島大水害がありまして、そういったこともありまして、大学は奈良市内なんですけれども、奈良県南部の再生等々にもかかわっていますので、そういったことを念頭に置きながら意見を述べさせていただきたいと思います。
　皆様御承知のように、地方創生を考えていく場合の大前提があると思います。その大前提は、私がとやかく言うまでもありませんけれども、日本全体で大幅に人口が減っていくということです。
　人口が二十世紀のようにふえている時代の中で地方をどうしていくのかという話ではなくて、二十世紀は先進国の中で日本の人口増加率は一番だったんですけれども、二十一世紀は、このままいきますと、先進国の中で減少率が一位になるかもしれない。そういう時代の中で日本の地方をどう創生していくのか、それが今課せられた大きな課題ではないかなと思います。
　また、これから国際競争が進んでいくと思いますけれども、国際競争というのは、東京とか大阪だけで進めているものでは決してないと思います。日本の国際競争力が豊かなその根底には、日本の各地域の豊かな自然とか文化とか歴史、そういったものが積み重なって日本のこの強い国際競争力を持ってきているわけで、そういった地方をどう維持発展させていくのかということが、二十一世紀、日本が国際競争の中で生き残っていく大きなやはり原動力になっていくのではないかなと思います。
　そういったことを踏まえますと、人口が大幅に減少していく中で日本の各地域をどう維持し発展させていくのか、それが日本の地方創生にとっては非常に重要なポイントではないかなと思います。
　その上で、私、専門が都市計画なんですけれども、都市計画とか地方計画をやっている者から見て、日本の地方創生で何が重要かということなんですが、まず一つは、ここでも議論されていますように、地方における雇用であると思います。特に、地方の雇用で重要なのは、第一次産業と社会保障ではないかなと思います。
　第一次産業で重要というふうにいいますと、よく一般的に出てくるのは、第一次産業でどうブランド力を高めていくのか、もしくは高額な商品をどう開発していくのか、また、農産物で国際競争にどう勝っていくのか。そういったことの重要性というのは当然ですし、それを無視する気は全くありません。むしろ、日本のそういうブランド力をどう高めていくのか、これは大切なことだと思います。
　でも、多くの農産物というのは、ブランド力があるものとか高付加価値の農産物ばかりではなくて、私ども大都市部に住んでいる者でも、毎日毎日ブランド力のある野菜を食べているわけでは決してなくて、普通の野菜とか米とか魚とか肉を食べているわけですね。
　ところが、今の日本の農林漁業の中で困ったことは、普通に野菜をつくる、普通に肉をつくる、普通に鳥を飼っている、そういった普通の農業をしていて、子供を安心して育てることがなかなか難しい。普通に農業をしている中で、子供を大学にやって就職させていくことが難しい。そういった、普通の農業がなかなか成立しにくい、そういう状況が残念ながら広く発生してしまっているのではないかなと思います。
　ヨーロッパに行きますと、先進国といえども、自給率は日本よりも格段に高いです。でも、ヨーロッパの農業がすごい高付加価値でブランド力があって国際競争力があるかというと、必ずしもそうではなくて、普通に農業をされている方が普通に家族を養って、普通に子供を育てていける。
　そういう農業の成立ということが地方経済を支えていく上では決定的に重要なことで、もちろん、農産物のブランド力を高めていく、付加価値を強めていくということ自身は非常に重要なんですけれども、多くの農業を考える場合は、普通の農業で普通の暮らしができるような、そういう社会をどう築いていくのか、そこが非常に大きなポイントではないかなと思います。
　もちろん、地方創生という枠内では必ずしもありませんけれども、一方ではＴＰＰの議論も進んでいるかと思います。ＴＰＰとかが進んでいく中で、もちろんブランド力をつけていくというのは重要なんですけれども、多くの普通の農家がなかなか生産ができない、そういう状況と、ここで議論されている地方創生というのがきちっと両立し合えるかどうかというところは、今後もう少し慎重に考えるべきではないかな、そのように考えています。
　また、私の専門は都市計画とか地方計画ですけれども、日本でも、一九六〇年代以降、国土計画がずっと行われてきました。政府・自民党がずっとされてきた国土計画というのは、一九六〇年代の旧全総、新全総、三全総、四全総とずっと続いてきています。今も国土のグランドデザインということが進められています。
　かつての政府・自民党がされてきた国土計画というのは、その当時の国土の持っている大きな問題点、それを国土計画でどう改善していくのか、それが当時の政府が進めてきた国土計画であったんですね。この基本的な考え方というのは、国土の抱えている問題、もしくは今後、国土で深刻になるだろうという問題、具体的には過疎過密の問題なんですけれども、この過疎過密の問題を国土計画でどう改善していくかというのが、かつて政府・自民党が進めてこられた国土計画であったと思います。
　ところが、この間、国土計画で検討されていること、また、きょうの法案にも出ていますけれども、この間、連携中枢都市圏そして定住自立圏、きょう出されてきているのは小さな拠点ですけれども、そういった小さな拠点というのも非常に考え方としては重要だと思います。
　ただ、かつて政府が進められてきた国土計画と今進められている国土計画の大きな違いがどこにあるかといいますと、かつては、先ほど言いましたように、国土で生じている問題をどう国土計画で解決していくのか、それが非常に大きな考え方だったわけですね。ところが、今の国土計画というのは、どちらかというと、全体で人口が減っていく、全体で人口が減っていく中で、東京、首都圏への一極集中がある程度今後も進むだろう、人口が全体で減る中で、首都圏全体の人口も減るけれども、人口の集中度合いはむしろ三大都市圏を中心に高まっていくのではないか。
　国土のグランドデザインの中で書かれているのは、全体で二四％の人口が減っていく中で、首都圏の人口減少率が大体一八％、地方圏に行きますと三〇％以上の人口減少というのが見込まれています。そのもとで、人口が大幅に減っていく地方圏の中で人々の暮らしをどう成立させていくのか、それが今の国土計画の大きな柱になっているのではないかなと思います。
　かつての国土計画というのは、国土のひずみというのを国土計画でどう改善していくかというような、そういう計画論になっていたんですけれども、この間の国土計画というのは、むしろ、全体として人口が減っていく中で首都圏の人口は集積度合いを高めていく、その中で地方は大幅な人口減少が避けられないけれども、そこで人々が暮らしていくためにはどうすればいいのか、そういう計画になってしまっているのではないかなと思います。
　むしろ、我々計画をやっている者から見ますと、国土のこういう大きなひずみ、それを解決していく一つの展望を示すのが国土計画であるわけで、残念ながら、そういう国土計画ではなく、どちらかというと人口の偏在を前提にした国土計画を立ててしまいますと、そういう国土計画とここで皆さん方が議論されている地方創生が両立し得るのかどうかというところはもうちょっと慎重に考える余地があるのではないかな、そんなように思います。
　最後ですけれども、地方創生というのは、もちろん、地方が中心になってやっていくものだと思います。でも、先ほどから申しますように、安定した農業ができるとか地方全体の人口減少をある程度食いとめていく、そういった大きな基盤の中で地方が各地の主体性を生かして創意工夫を生かせるような、そういう取り組みを進めていくのであれば、僕は地方創生は非常にすぐれたものになっていくと思います。
　ところが、一方で、なかなか普通の農業が成り立ちにくい、むしろ三大都市圏、首都圏の集積度合いが高まりそうである、そういうもとで地方が自己責任でやりなさいというような地方創生であれば、それは地方にとってはかなり厳しい地方創生になってしまうのではないかなと思います。
　むしろ、基盤を政府がきっちりつくる、その基盤のもとで地方が自主性を生かした創意工夫ができるように、そういった地方創生というものをぜひ今後御検討いただけたらと思います。
　以上です。拍手

○鳩山委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
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○鳩山委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大岡敏孝君。

○大岡委員　自民党の大岡でございます。
　きょうは、四人の参考人の皆様、わざわざ国会にお運びくださいまして、ありがとうございます。
　それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、きょうは、被災地であります東松島市長、そして会津若松市長、阿部市長、室井市長、それぞれお見えになりました。お二人の市長さんにお尋ねをしたいと思います。
　今回、国が、石破大臣を先頭に地方創生を進めるに当たって、進め方としまして、やはり自分たちで分析をし、自分たちで考えてもらうということをベースにしております。それをお支えする道具の一つとして、今回、ＲＥＳＡＳというものを地方創生本部で用意しているんですが、それは御存じでしょうか。あるいは、市長さんみずからお使いになったことはありますでしょうか。トップページがこういう「ＲＥＳＡＳ」というものでございますが、それぞれお聞きをしたい思います。

○阿部参考人　勉強不足、あるいは情報の収集に少し努力不足があったのかなというふうに感じております。今初めて伺いました。

○室井参考人　お答えをさせていただきます。
　ＲＥＳＡＳにつきましては、ことし四月からの導入ということでありますが、私どもも若干いろいろな形で先行させていただいておりますが、今後のＰＤＣＡ、要するに、事業の見直し、新たな取り組みの強化というところで使わせていただくようになると思います。
　四月からは職員も対応しております。

○大岡委員　ありがとうございます。
　少し残念でございましたが、きょうは総務省の人がいるのかどうかわかりませんが、このＲＥＳＡＳというのは、実は国会議員も見られないページがあるんです。でも、市長さんは見られるんです。
　自治体の職員は見られるけれども国会議員も見られないという、産業分析をしたページがありまして、私たちは見たことがないので何とも言えないんですが、やはり市長さんみずからがそれを見ていただいて、自分の地域を分析していただいて、自分の地域は一体どことつながっているのかというのを数字で捉えていただきたい、それを分析のベースにしていただきたいということで、国でつくったものでございますので、ぜひ御活用いただきたいと思いますし、参考人でお運びのお二人とも使っておられないということは、恐らく千七百自治体、ほとんど使っておられないんじゃないかなと思いますので、これは国としても、まち・ひと・しごと創生本部のみならず、総務省を中心にしっかりと伝えていっていただきたいというふうに思います。
　そこで、今回の地方創生のさまざまな計画は、自分で分析をし、そして産官学金労言、この六者が協議をして決めてほしいというのが大臣の意向なわけでございますが、両市長、会津若松市長はもうおつくりになったということでございますので、逆に、阿部市長には、今後どうやって進められるお考えか、室井市長には、つくられるに当たってこの六者の協議をどのように進められたのか、教えていただければありがたいと思います。

○阿部参考人　今後の進め方という具体的な御質問でありますけれども、被災地の中で特に感じたことは、よく言葉の中で、官民連携とかという言葉が出るんですけれども、具体的に連携するためには、今回の東日本大震災は、特に民間活力が大切だなと。要するに、スピードを上げるためということで、連携するためということで。
　そういった、非常にとうとい命を失っての、学習という言い方はどうかとは思うんですけれども、東日本大震災で学んだことは大きいわけですので、やはり地方創生の中でも、官民連携の中でも具体的に、金融機関、報道機関も含めた、そういった本当の連携、連携の場合、全て機能するかどうかだと私は思っているんですけれども、そういった連携をしっかりと具現化するための機能、そういったものを求めながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○室井参考人　今おただしにありました産官学金労言でございますけれども、会津若松市の場合はいろいろな協定を個別に結ばせていただきました。それでも地方創生は進むというふうに思うのでありますが、それを包括したような地方創生包括連携協議会の創設に向けて、今動いております。予定としては、七月上旬ぐらいにつくらせていただきたいというふうに考えております。
　まさに、さまざまな要素、さまざまな皆さんが総力を挙げて結果を出していくというのが今回の地方創生でありますから、従来やっていた事業もさらに強化していくというのも必ず必要だと思います。全てが新しいものだけでいいというわけではないというふうに認識をしております。

○大岡委員　ありがとうございました。
　最後にお二人にお尋ねしたいんですが、今回、三つの法改正をさせていただくわけでございますが、その中で、先ほどおっしゃっていた地方創生の新型交付金以外に、今回の法改正に絡んでお二人が期待をされている部分があれば、教えていただければありがたいと思います。どういった部分に期待されているか、あるいは、まだまだこういった部分が足りないんじゃないかと思っていることがあれば、教えていただければありがたいと思います。

○阿部参考人　委員の適切な答弁にならないかというふうに思うわけですけれども、やはり、この地方創生のお話、我々地方自治体首長が受け取ったのは、正直、まず財源は大丈夫なんだろうかというふうに思いました。
　私も、少し述べさせていただきましたが、議員十八年、市長十年ということで、二十八年間、行政に近いところにおりましたが、いろいろな課題はありましたけれども、やはり財源が継続してということじゃなくて、三位一体改革を含めて、やはり我々地方の中で大変だった思いもあります。
　具現化するためには、やはり、今回、五年間という一つのお示しですけれども、こういった中で、しっかりと、我々、成果も求められています。もちろん、今回のＫＰＩ等々の取り組み等々も、これまでなかったことでございますので、受けとめ方はさまざまですけれども。
　ただ、こういった中で、私が特に申し上げたいのは、都市部はまた別な考えがあるかもしれませんが、地方の場合は特に、私が二十八年経験した中では、やはり農地の問題が一番ずっと上がってきたんですね。これは私たちのとりでと申しますか、本当に大きな大きな一歩だというふうに思います。要するに、開発ということはどうかと思いますので、まちづくりの中で、やはりどうしても農地が非常に我々としては課題となってくる、こういったものが今回の一番の大きな目玉だというふうに私は地方の首長としては思っております。
　あわせて、これを具現化するために、先ほど議員からの御質問のように、具現化ということにこだわるためには、やはり行政だけではなくて、他の皆さんの、もちろん市民も含めてなんですけれども、挙げて、連携して取り組むということが、この地方創生をなし遂げる部分だというふうに考えております。

○室井参考人　先ほどお話ししたとおり、私どもの目玉の一つは、ＩＣＴ関係の企業の地方移転ということでございます。
　今回、さまざまな特例措置、租税特別措置法等で規定していただいておるわけでありますが、先ほど申し上げたとおり、移転型の方が我々には効果があるというふうに思いますし、随時こういう後押しをしていただくことで我々の事業が進んでいくと思います。
　なおかつ、我々に必要なのは、国といろいろ協議をさせていただきますが、みずからも汗をかく、自分たちも誘致に汗をかくということが必要だと思います。
　会津若松の構想の中で、やはり、定住人口と交流人口という考え方がありますので、その両方ともふやしたい。であれば、地元も汗をかくというのが一つでありますが、それぞれ、額等について、オフィス減税、それから雇用促進税制、先ほども一端を申し上げましたけれども、その額について、少し拡充していただくことについてはぜひお願いをしていきたいと思います。よろしくお願いします。

○大岡委員　ありがとうございました。
　阿部市長におかれましては、復興と地方創生、両立をするという大変困難なお仕事をされていると思いますが、ぜひ相乗効果を出せるようにしていただきたいと思いますし、室井市長におかれましては、きょうは小熊委員もいらっしゃいますけれども、会津若松という、大変恵まれた、歴史的にも非常に団結心の強い、また知の集積、社長同士の連携も大変強い地域というふうに聞いておりますので、その強みをぜひ生かしていただいて、モデルとなる地域づくりをしていただきたいと思います。私どもも全力でお支えをしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
　次に、松原先生にお尋ねをしたいというふうに思います。
　先ほどのペーパーで御説明をいただいたわけですが、この中でも特に二ページ目の左上の「地域構造論」という部分についてお尋ねをします。
　現在、残念ながら東京一極集中が進んでおりまして、日本人というのは、あるいは日本の会社というのはどうやら寂しがり屋のようでございまして、大体、集まっているところにどんどん集まってくる、海外展開するといっても、集まっているところに海外展開していくという傾向が特に強く見られるのではないかというふうに思っております。したがいまして、地方都市の取引状況を見ますと、恐らく近隣の大きな町よりも東京と多く取引しているということの方が多いんじゃないかなと思うんですが、この構造を変えない限り、なかなか私たちの望む地方創生というのはできないのではないかと思っております。
　先生のこのあたりに対する認識と、その方法論として、先ほどは研究開発拠点の地方移転をお話しになりましたけれども、研究開発もやはり寂しがり屋でございまして、集まっているところに集まってくる、どうしても知の集積をした方がよろしいという判断もありまして、それはそれで大変な困難が伴うのではないかと思います。この方法論について、もう少し具体的に教えていただければありがたいと思います。

○松原参考人　御質問ありがとうございます。
　私も地域構造論の中で地域構造の国際比較をしております。日本と同じような進んだ先進工業国で、ドイツですけれども、ドイツは非常に多極分散型の国土構造になっております。本社の集中率というのは、ベルリンも一〇％もないかと思います。
　おっしゃられましたように日本企業の特性あるいは日本人の特性というのがあるかとは思いますが、今回、私、地方創生の中で、本社の移転というのは、非常に難しい課題にチャレンジされていると思います。もうずっと前から本社の東京からの分散政策というのは検討はされてきましたけれども、なかなか実行されずに現在来ているかと思うんです。いろいろな形で進んできている部分もあることはあるんですけれども、業務核都市ができるとかですね。しかしながら、地方にどうやって本社を移転していくかということについては、ある面では日本企業のあり方自体の考え方が変わっていくということが重要だと思っております。
　ただ、先ほど言われました研究開発の立地を最近私は見ているんですけれども、グローバル競争の中でいろいろな考え方はあるかと思いますけれども、開発の部分というのは工場に近いところで、工場と密着した形で製品開発を行っていく、これが非常に今進んできておりまして、そういう面では、地方への工場それから開発機能の移転というのは進んでいくと思います。
　それとともに、そういうところと本社とがかなり密接にやはりくっつく必要がありますので、本社自体も、東京に置くものもあるかもしれませんけれども、本社機能の一部分というのは、そういう意味では地方の生産拠点、研究開発拠点に近いところに置かれていく可能性というのは私はあると思っております。
　以上です。

○大岡委員　ありがとうございました。
　私の選挙区、地元も、風光明媚な琵琶湖があり、その裏には比叡山がありと、研究開発をしていただく環境は大変すばらしいところがあるんですが、なかなかこの困難にも直面をしておりまして、ぜひまた引き続き先生からの御指導をいただきたいというふうに思います。
　最後に、中山参考人にお尋ねをしたいと思います。
　先ほど、大変示唆に富んだ御指摘をいただきました。地方で普通の農業では暮らせないという現状、私も残念に思っておりますが、それが現状でございまして、それをどう解決するかという問題に取り組んでいきたいというふうに思っておるんです。
　そうした中で、農業の最大の問題点は後継者がいない、一方で過疎化していく町を何とかしたいということで、今回の法改正の中でも、コンパクトシティーじゃなくて、コンパクトビレッジ化を進めていくというものも盛り込ませていただいているわけでございますが、先生からごらんになったこの政策の評価、何は評価をできるがどの部分が不十分と思っておられるか、その点についてもう少し教えていただければありがたいと思います。

○中山参考人　今の御指摘の大きなところ、コンパクトシティーというのが今は進んでいますけれども、そういう人口が減少する中で市街地をコンパクトに集積していくことをどう考えたらいいのかというような、特に、今回の小さな拠点もそうですし、立地適正化という考え方もそういう考え方ですし、普通に考えますと、人口が広がるときには市街地を大きくして、人口が減ると市街地を小さくする、それは一般的には妥当な考えだと思います。
　ただ、もともとコンパクトシティーの考え方は、ヨーロッパとかで進み出したんですけれども、ヨーロッパで検討されているコンパクトシティーの大半は、一九八〇年代から九〇年代に郊外で広がった住宅団地を、人口が減少するとともにもう一度コンパクトにできないか、そういう議論が圧倒的に強いのではないかなと思います。
　ヨーロッパなんかでも、農村をコンパクトにするとか、もしくは旧市街地をコンパクトにするとか、そういった計画というのはほとんどなくて、大半のところは、日本でいいますと、一九六〇年代、七〇年代に、大都市周辺でだあっと広がっていった郊外の住宅地、そういったところを中心にもう一度コンパクト化を図れないかという議論が多いと思います。
　ですから、もちろん、小さな拠点をつくっていくという考え方自身は、一つの考え方として重視すべきものだと思いますけれども、世界的に見た場合、コンパクトというのは、決して、農村を縮小するとか、いわゆる地方都市の中心部を小さくしていくとか、そんなものではなくて、どちらかというと、郊外にべたっと広がってしまった住宅地を縮小する、そういった考え方が強いのではないかな、そのように思います。

○大岡委員　ありがとうございました。
　時間でございますので終わらせていただきますが、先ほど、阿部参考人、室井参考人からもありましたとおり、この地方創生の取り組みは、この法改正で終わるものではなくて、二年、三年、場合によっては、五年、十年、しっかり粘り強く取り組んでいかなければならない課題でございますので、ぜひ引き続き、参考人の皆様には御指導、御支援賜りますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○鳩山委員長　次に、稲津久君。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　きょうは、四人の参考人の皆様に、大変お忙しい中お越しをいただきまして、加えて、先ほど来、大変貴重な御意見を賜りましたことを心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　その上で、私にいただいた時間の中で、各参考人の皆さんに質問させていただきたいと思います。
　きょうは、まず、阿部参考人と、それから室井参考人にお伺いしたいと思っております。それは、お二方は、それぞれ地方議員も経験されて、かつ現在、市長さんをされているということで、まず、お二人に共通の質問をさせていただきたいと思うんです。
　それは、地方版の総合戦略の作成についてなんです。現在作成中、またはもう既に作成されたというお話も伺いましたが、この地方版の総合戦略の作成の中で、もちろん、産官学金労言とか、いろいろな方々も加わってくるわけなんですが、最も苦労される点、あるいは、この点についてはやはりいろいろな意味で、我が町の総合戦略のために、ここは集中的にこういうことを一番注意して作成したということについて、まず、首長の立場から、お二方に御意見をいただきたいと思います。お願いします。

○阿部参考人　まず、東松島市は、平成十七年の平成の大合併で誕生した町でございます。その前は、旧矢本町、人口三万一千余り、それから旧鳴瀬町、人口一万二千ということで、合わせて四万三千ということでございます。
　その合併の際、言うまでもなく、平成十二年四月から施行されました地方分権一括法、要するに、市町村合併によりまして、平成十七年に合併したわけでありますが、その際のまちづくりの中での町の基本は、特別名勝松島というか、日本三景松島の一角でございますので、一つは、やはり自然を生かす、自然、歴史、文化、伝統を生かしたまちづくりをしようということで、当然、当時の市町村合併につきましては、地方分権一括法の中では、やはり国の説明は、これから人口が二割減りますよ、皆さんどうしますか、納税者も減りますよ、そういったわかりやすい説明をいただきました。そういった中で、私たちがみずから自己決定、自己責任の中で市町村合併を選択したわけであります。
　そういった中で、特に今回の東日本大震災で被災して、復旧復興に向けて感じたことは、この復興まちづくりをつくるためにどういったまちづくりをつくろうかというときに、やはり未来ある子供たち、少なからず中学生ぐらいからやはり策定に入れてつくろうということで、前々から市民協働のまちづくり、地域内分権ということで、市民みんなでということを掲げて市がスタートしましたので、そういった取り組みをして、今現在、復興まちづくりが続いています。
　それを生かさせていただいて、やはりこの地方創生というのは、それぞれの関係する皆様に御参加いただいて、国の方からは、金融機関を巻き込み入れるんだよという御指導もいただきましたけれども、言われるまでもなく、私たちが活力あるまちづくりを具現化するためには、その関係者に委員として入っていただく、あるいは別な形で御意見を頂戴する、こういった機会というのは絶対必要だというふうに考えております。
　そこが私は一番、現場の声を聞くということが、そして連携するということが大切なことだというふうに思って、今現在、そういった策定に努めているところでございます。

○室井参考人　今回、総合戦略も策定をさせていただきましたが、それとセットで人口ビジョンの公表もさせていただきました。
　その中で、人口が本当に減っていくんだということは、データをしっかり持っているとわかるわけです。国においても、一億人、九千万人を切るという衝撃的な数字を発表されたわけです。しかし、地方の皆さんは、まだまだ何とかなると思っている方も実は多いわけでありまして、実は私も、選挙前でございました、人口が二割ぐらい減っていく中で、どこで下げどまりの状態をつくっていくか、そのためにさまざまな戦略をつくっていくということを発表するとき、政治的な立場からいうと、多少悩みはありました。しかし、それは、市民の皆さん、地域の皆さんに知っていただく事実でありますので、今回、そういう思いで発表させていただきました。
　それと、従来あった長期総合計画等、それぞれの市町村で計画がある中で、この総合戦略をどういうふうに、議会もありますから、当然議論の中で整合性を問われるわけであります。私どもとしては、従来から行政評価もやっておりましたし、ＰＤＣＡも行っていました。その中で、特に後押しをすべきもの、新規で取り組むものということで、今回、総合戦略を速やかに策定させていただいたわけでありますが、そういう意味でいうと、議会の皆さんの一定の理解も得ているのかなと思います。
　また、ＰＤＣＡの中で見直しをすべきＫＰＩ、それぞれの指標についてでありますが、今まで我々も想定していなかった、いわゆる婚活といいますか、子供を産み育てやすい環境をどうやってつくったらいいんだ、出会いをどうしたらいいんだというところまで今回踏み込ませて、交付金も頂戴しましたので、取り組みを進めているところであります。

○稲津委員　ありがとうございました。
　それで、今お二方から大変大事な視点のお話をいただいたんですけれども、もう一度、またお二方にお伺いします。
　それは、議会の議員を経ていらっしゃるので、今度はそういった視点からのお話を伺いたいと思うんですが、特に今、室井参考人の方からは、総合戦略の作成ができた、その過程の中で議会の理解もいただいたというお話がありました。
　ともすれば、産官学金労言の中で議会はどうかかわってくるんだ、議員はどうかかわってくるんだというのは非常に大事な問題で、私は、むしろ積極的に、総合戦略の策定、あるいは策定後の施策の進捗状況とか、そういう中で議員の役割は遺憾なく発揮していただいた方がいいんじゃないだろうかと思っています。
　ただ、ともすれば議員の方は、これまでの議会の議論の中で、例えば、どうしても行政のチェック機能ということで、質問することだけに走ってしまう。本来、地方議会の議員の役割というのは、行政に対するチェック機能もあるけれども、もう一方で政策立案機能がある。条例も制定できるし、それから予算の修正だってできるわけですね。
　だから、議会の機能を本当に果たしていくということを考えたら、やはり住民の声を一番反映できるのは議会であるという立場から考えると、総合戦略の策定、あるいはその後についても議会や議員のかかわりは非常に大きい、大事だと思うんですよ。その点についてどうお考えか、お話をいただければと思います。