真山祐一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○真山委員　公明党の真山祐一と申します。
　昨年末の衆院選で初当選させていただきました。私、福島県在住ということもありまして、本委員会にて働かせていただく運びとなりまして、委員長並びに委員各位の皆様におかれましては、今後、御指導賜りたく、お願い申し上げる次第でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　現在、先ほど来お話ありました、集中復興期間の取り組み方針、また財源について議論がなされております。
　復興事業の地元負担によって、私が危惧するのは、やはり複数年にわたる計画で実施されるインフラ整備等に復興予算を集中せざるを得なくなりまして、これからいよいよ大事になります、避難生活が長引いております被災者の生活支援、心のケアといった、そういったソフトの事業に、これから手が、また財源が回りにくくなってしまうのではないかということを、大変危惧しておるところでございます。
　被災地が安心して必要な施策に取り組めるよう、国としてしっかり支えていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　そのような中で、竹下大臣が、原発事故に由来する復興事業については国の責任で取り組むべきとの御見解を示されました。全くそのとおりでありますが、一方、原発事故に由来する復興事業とは何を指すのかという不安が地元では生まれております。
　例えば、農業や観光等の風評被害は福島県全域で深刻でございます。また、避難指示区域以外でも多くの方々が避難生活を送られていらっしゃいまして、商業初め産業の復興、まちづくりのおくれにもつながっている状況でございます。こうした状況を鑑みて、この原発事故に由来する復興事業はなるべく幅広く捉えるべきというふうに考えております。
　また、この原発事故被害は福島県だけではございません。近県の宮城県や岩手県、例えば稲わらのような、広域に影響を与えておりまして、地理的なことについても心配されているところでございます。
　そこで、この原発事故に由来する復興事業の範囲について、現時点でどのようにお考えになられておりますでしょうか。復興大臣にお伺いいたします。