真山祐一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○真山委員　その上でお伺いさせていただきたいと思います。
　二十六年度補正予算で措置されました福島原子力災害復興交付金、一千億でございます。極めて自由度の高い、地元の実情に合わせた、使い勝手のいい交付金ということで今回措置されたわけでございます。
　地元の声を聞きますと、特に、先ほども答弁の中にも触れられておりましたけれども、国庫補助対象となりにくい事業に対して活用していきたい、こういう意向をお聞きしております。例えば、拠点研究施設、そういったものであるとか、また商業施設の運営費、公共施設の用地取得など、一般財源を持ち出して手当てしなければならない復興に要する経費に充てたいというようなお声も聞いておるところでございます。
　一方、先ほどの福島再生加速化交付金以外にも、これまで国庫補助対象で実施していた既存の復興事業がございます。そうした事業が新しい福島原子力災害復興交付金に振りかえられるのではないかという懸念がございます。
　例えば、風評被害対策は、農水省を初め各省庁においても、個別の復興事業として取り組んでいただいております。新たな交付金はこうした風評被害対策にも活用できますが、これによって既存の事業が打ち切られ、この交付金に振りかえられるのではないか、こういったことが懸念されるわけでございます。このような事業の振りかえが行われるようであれば、特別な迷惑施設であります中間貯蔵施設を受け入れた地元の心情をないがしろにする結果になってしまいます。
　風評被害対策を初め、国の既存事業は別途継続するべきであり、予算、事業の振りかえは当然行わないものと考えますが、この交付金の活用に関する基本的な考え方を復興庁にお伺いいたします。