真山祐一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○真山委員　ただいま、振りかえは全く考えていないということで明確に答弁いただきました。
　まさにこれから福島の復興を進めていくに当たりまして、大変重要な交付金でもございますので、ぜひ、地元の意向に沿う活用の仕方、後押ししていただきたいということをお願いさせていただきます。
　次に、住宅の再建、自立再建についてお伺いをさせていただきます。
　現在、津波被災地では、災害公営住宅の建設及び高台移転等の事業が進められており、被災者にとっては、一日も早い住宅の再建が望まれております。しかし、住宅をなくした被災者の皆様の状況はさまざまでございます。
　大臣におかれましても、所信の中で、依然として急がれるのは住宅の再建との認識を示されていらっしゃいますし、あの大震災から四年が経過してもなお、被災者の住宅再建はまだまだ道半ばでございます。
　私も、被災された方と懇談した折には、これから災害公営住宅ができて、災害公営住宅の入居もいいんだけれども、できることならば住宅を自立再建したいというお声をたくさんいただいてまいりました。
　さて、この津波被災された方の住宅再建でございますけれども、大きく分けて、防災集団移転事業及びがけ地近接等危険住宅移転事業、通称がけ近と呼ばれているものですけれども、この対象となる方、そしてその対象にならない方の二つに大きく分かれるかと思います。
　特に、対象とならない被災者におかれましては、支援の手が薄くなってしまい、住宅再建のハードルが大変高くなっているところでございます。
　例えば、こういう方もいらっしゃいます。津波被災をし、全壊また大規模半壊の認定を受けながら、住宅の修繕を目指したところ、修繕費用を被災者生活再建支援金などで賄うことができずにそのまま全壊の家に住み続けている、こういった方もいらっしゃるようです。その多くが高齢者でございまして、年金暮らし、つまり新たにローンを組むことも難しいような方でございます。そういった方が住宅修繕を諦めて、危険な住宅にそのまま住み続けている、こういったケースもあると認識しております。
　こうした実情を踏まえ、国が特別交付税措置をしまして、取り崩し型基金を財源に、各自治体が、防災集団移転やがけ近の対象とならない方々を主な対象者として、独自の住宅再建支援策を設けております。被災者にとって、国の支援策とあわせてこうした自治体の単独事業を活用して住宅再建を目指していらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。
　こうした特別交付税が措置されて、各自治体が独自に住宅再建支援策をつくっている、これ自体は評価すべきことでございます。しかし、各自治体で、財政力や被害の大きさ、状況はさまざまでありまして、各自治体によって、住宅再建の支援メニュー、金額、そういった内容も違ってきていると認識しております。
　そこで、お伺いさせていただきます。
　国としてもさまざまな住宅再建メニューを用意しておりますが、各自治体が独自支援策を展開している現実を考えますと、国としての支援策が十分とは言えないのではないでしょうか。また、自治体ごとに支援内容が異なっていることについて、どのような見解をお持ちになられているか、復興庁にお伺いいたします。