長島忠美の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○長島副大臣　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、住まいの再建は、我々にとっても急務だというふうに感じております。今後、高台移転等、宅地供給が本格化するにつれて、やはり被災者の住宅の自立再建に対する支援が必要だとも実は考えております。
　復興庁では、今、委員が御指摘いただいたように、被災者生活再建支援金の支給、あるいは住宅金融支援機構による低利融資、防災集団移転促進事業等による住宅建設の利子相当額の補助、あるいは高台移転事業で造成した宅地を借地として供給することによる負担の軽減、あるいは県、市町村による復興基金を活用した住宅建設等の助成、あるいは消費税率引き上げに伴う負担増を補填する住まいの復興給付金など、支援を行っております。
　被災者が住宅再建に当たるときに、当然、業者さんが足りないことを想定して、その業者さんに対する、いわゆる住宅を供給することによって負担の軽減も図っておるところでございますし、被災三県においては、安くて安全なモデルプランを提示することによって被災者の負担軽減を図っていただきたいという思いで仕事をしていただいております。
　東日本大震災の被災者は大変深刻であるわけでありますけれども、今までの大災害の例に沿っても遜色ないというか、充実した支援を多分行っていただいているところでありますし、委員御指摘のように、市町村によって、誰一人置いていくことのないように、個々に向き合いながら、場合場合によって想定をして、それがまさに市町村に置かれた基金の使い方の一助ではないかなというふうに考えているところでございます。
　復興基金については、これからも地方公共団体と連携をとりながら、きちんと被災者を救えるように対処してまいりたいと考えているところでございます。