真山祐一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○真山委員　ただいま御答弁もいただきましたけれども、国による住宅再建のメニュー、確かにさまざまなメニューがございまして、被災者の一人一人にいろいろな形で適用されるものではございます。
　しかしながら、現実的には、この住宅の自立再建というのが大変大きなハードルになっているのが現状でございまして、そういった方々をどういうふうに支えていくのか、これから大きな議論の部分だというふうに私は認識しておりますし、住宅再建、自立再建ができる仕組みづくり、そういったことをこれからの中で議論させていただきたい、そのように思っているところでございます。
　そして、ただいま答弁の中にもございました、住まいの復興給付金に関しましてお伺いをさせていただきます。
　住宅再建の時期、これは区域指定や宅地造成など外的要因によって時期のずれが生じるわけでございますが、その際に消費税負担の不均衡が被災者に生じることを避けるために創設されました。
　しかし、この住まいの復興給付金の申請相談は、現状、宮城県の一カ所、コールセンターにおける電話相談しか受け付けておらず、必要書類点数も多くて、被災者の方々は、さまざま相談をしながら進めたい、申請をしたい、このように思っているわけでございますけれども、そのようなきめ細やかな体制には現状なっていないのが実情ではないかというふうに認識しております。
　ぜひこの相談体制の拡充をお願いしたいと思っておりますが、復興庁の御見解をお伺いいたします。