橋本英教の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○橋本（英）委員　おはようございます。自民党の橋本英教でございます。
　きょうは、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に関する審議でございます。
　残念ながら、私の印象では、福島県は東北被災三県の中でも復興がおくれているのではないかなという印象を持っております。もちろん、その理由は、岩手、宮城と違いまして、原子力発電事故の災害が最大の要因であるということは理解をしております。しかしながら、政府、地元の関係者の御努力で復興への道筋がついてきたのではないかなというふうに感じておるところでございます。
　私の出身地は岩手県の大船渡市でありまして、そこで発生している課題は、やがて、一番おくれているであろう福島の課題につながってくるというふうに認識をしております。したがいまして、岩手県の課題解決の方法が福島県でも役に立つのではないかという思いできょうは質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、復興事業のうち、建設関連の事業についてでございます。
　先日、地元の建設業者の方々と懇談する機会がございました。大量の公共工事が発注されておりますので、表現方法が適切かどうかわかりませんが、復興特需ともいうべき状況で、さぞかし忙しく、うれしい悲鳴であるのだろうという思いで話を聞いていましたところ、意外な話が飛び出しました。それは、今までせいぜい年間の完工高が十億前後であった小さな建設業者が、大手ゼネコンとＪＶを組んで五倍も十倍もの仕事の規模を受注せざるを得なくなった、そして、それによって資金繰りが大変になっているというお話でございました。
　それならば、社長さん、無理に仕事を受注しなければいいんじゃないですかというふうにお話をしたところ、そういうことではない、それでは入札不調だらけになってしまう、結果として復興がおくれることになるというお話でございました。彼らには、やはり仕事だけではなく使命感があるんだなというふうに感じたところであります。
　したがって、支払い条件を見直してもらって、多くの工事がスムーズに進むことはできないか、そのような御相談がございました。さらに、事業の発注金額が大きくなると県議会や市町村議会の承認が必要になるので、それも事業推進の上でかなりのマイナスになっている、何とかならないものかという御相談がございました。
　建設業者からの一方的な話かもしれませんけれども、政府の対応として、支払い条件の工夫、議会承認の件、この二点についてどのような工夫をしているのか、取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。