真山祐一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○真山委員　公明党の真山祐一でございます。
　前回の所信に対する質疑に引き続きまして質問の機会をいただきましたこと、委員長並びに理事各位の皆様に心より御礼申し上げます。
　先日の質疑におきましては、復興大臣より、住まいの復興給付金の出張相談会実施の御答弁をいただきました。本件につきましては、我が党の井上幹事長、また被災地担当国会議員でございます輿水議員の方からも要望させていただいておりました。被災者の方からも、喜びの声をいただいております。何より、現場の声が国政に届き、事が動いたことに対して大変喜んでいらっしゃいます。この声が届くという安心、これが被災者に寄り添う、そういうことであろうということを改めて実感させていただいた次第でございます。御英断くださった大臣に、まずは心より御礼を申し上げたいと思います。
　さて、本日は、福島復興再生特別措置法の改正について質疑をさせていただきます。
　本改正に当たっては、昨年十一月に福島県が取りまとめた要望事項、このほぼ全てを取り入れる形で本改正案に至りましたことについて、心より感謝申し上げる次第でございます。
　その上で、何点か御質問をさせていただきます。
　今回の福島復興再生特別措置法の改正に当たっては、変化する福島の復興のステージに対応するものと理解しております。現在、福島県内では、各自治体において復興計画を策定し、復興拠点の整備が始まった自治体もございます。その一つが、先ほどもお話ありました大熊町大川原地区でございます。
　私も、ちょうど一年ほど前に、当時議員ではございませんでしたけれども、この地域を訪問させていただきました。給食センターの建設予定地を当時視察させていただきまして、関係者のお話をお聞きする機会もいただきました。
　特に印象に残っておりますのが、故郷を次の世代に残すとの使命感に燃えて、防犯パトロールや、一時帰宅の手伝い、また防火用水路の管理、ごみの清掃などに取り組んでいらっしゃいます、通称じじい部隊の皆様の熱い思いに触れたことが強く印象に残っております。
　この大川原地区、三千人が居住できる復興拠点をつくる、これが大熊町の計画でございます。この復興拠点整備を強力に後押しするのが今回の特措法の改正であると認識しております。この改正によって、拠点とする土地の全面買収方式が可能となる上、そのほか、拠点整備に資するインフラ整備事業にも充てられる帰還環境整備交付金が措置されます。この帰還環境整備交付金は、従来の福島再生加速化交付金の一部である再生加速化部分を拡充し、法定化するものと認識しております。
　そこで、お聞きさせていただきます。
　今回特措法の改正によって創設されるこの交付金を活用することで、避難自治体が計画する復興拠点整備が大きく進むことが期待されております。特に、一団地の復興再生拠点整備制度は、さらなる加速をもたらすものと思われます。一方、活用の念頭にある大川原地区以外での活用は難しいのではないか、こういった懸念の声もいただいております。
　そこで、この一団地の復興再生拠点整備制度を初め、帰還環境整備交付金の活用は、市町村のニーズを踏まえ、幅広い活用を認めるべきと考えておりますが、この帰還環境整備に向けた復興大臣の御所見をお伺いさせていただきます。