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熊谷敬の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

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○熊谷政府参考人　準備金の積立期間につきましては、福島県知事の認定後、原則、避難指示の解除後五年を経過するまでの間、最大三年間までとなります。
　お尋ねの準備金の積立期間の終了後に、事業再開のめどが立ちませず、投資が行われなかった場合の取り扱いでございますけれども、その後二年を経過する日を含む事業年度の翌年度から三年間をかけて、残った準備金を均等に取り崩して益金に算入されることとなります。
　なお、益金に算入されました際の課税につきましては、重加算税などのペナルティーはございません。

発言情報

speech_id: 118904858X00420150402_027

発言者: 熊谷敬

speaker_id: 18802

日付: 2015-04-02

院: 衆議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会

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