真山祐一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○真山委員　御答弁ありがとうございます。
　ペナルティーに関しては、ないということでございましたけれども、さまざまな事情が発生することも想定されるわけでございます。課税の特例期間三年、そしてその後の二年ということでございますので、その期間に事業を再開できる、そういう環境整備に努めることも非常に重要ではないかというふうに考えているところでございます。
　また、課税の特例について、もう一つお聞きさせていただきます。
　税制上の特例として、区域内にて事業を再開するために設備投資をする場合、つまり課税の特例後に事業を再開できる見込みがついた場合に、特別償却があると認識しております。機械、装置であれば一〇〇％、建物、構築物であれば二五％の特別償却ができるというふうに聞いております。
　福島再開投資等準備金制度にて三年間の積み立てで課税の特例を受け、そして、いざ設備投資をする場合においても特例が受けられるというふうに認識しておりますけれども、これは活用する側にとってみれば大きなメリットでもございますし、事業再開を促す点でも評価に値する仕組みであるというふうに認識しております。
　そこで、お伺いさせていただきます。
　再開投資を行う場合に、事業年度において特別償却が可能というこの仕組みでございますけれども、設備投資を行う時期はいつでもよいのか、これについて復興庁にお伺いいたします。