石川昭政の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○石川委員　おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。
　引き続き、東日本大震災復興関係につきまして、質問に立たせていただきます。
　本日は、原爆投下から七十年目ということでございまして、広島では記念式典が開かれている。こういった戦争あるいは災害によって無辜の市民が犠牲になるようなことがないように努めなければならないという思いで、質問に立たせていただきたいと思います。
　さて、私は茨城県の選出でございます。茨城県は、被災地として大きく注目をされることはございませんでしたけれども、甚大な被害を受けた東北三県、とりわけ福島県浜通り地区は非常に地域的にも近いということで、こうした地域の復旧復興をまず優先に考えながら、自分たちのことは自分でやろうという思いで、地道にこつこつと取り組んできたところでございます。おかげさまで、損壊したインフラというのはほぼ回復をしたところでございます。これから残された課題といたしまして、液状化対策、市庁舎の再建、それと漁港の復興、こういったところに取り組んでいるというところでございます。
　しかしながら、見た目の復興というのは進んでいるわけでございますけれども、残念ながら、目に見えない災害、つまり風評被害に悩まされ続けているというのが現状でございます。そこで、風評被害対策について、冒頭お伺いしたいというふうに思います。
　この季節、夏休みでにぎわうはずの海水浴のお客さんでございますけれども、県内十八カ所の海水浴場、この水質検査はＡあるいはダブルＡクラス、また放射性物質も不検出。しかしながら、これは震災前、二十二年に比べると、まだ四三％に落ち込んだままでございます。観光客の皆様も、福島に近い私の県北地区はいまだ八割程度にとどまっております。韓国のアシアナ航空でございますが、茨城空港—ソウル便も震災以降、運休のままでございます。
　ことし二月、茨城県が実施した意識調査によりますと、茨城県産の農林水産品の取り扱いを控えているというふうに答えた仲卸、卸業者の割合は、首都圏では八・七％、名京阪神では一八％まだ残っているということでございます。大阪市場における茨城県産の青果物の取扱金額は、震災前に比べまだ八割程度しか回復しておりません。
　政府におかれましては、農林水産省あるいは経済産業省において、被災地県産の販売促進を求める通達を出していただいたり、応援キャンペーンを何度もやっていただいているわけでございますけれども、こうした対策の実というのは上がっているのかどうか、その点についてまずお伺いしたいと思います。