岩瀬忠篤の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○岩瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　風評被害対策については、復興庁において昨年六月に取りまとめられ、本年六月にフォローアップされました風評対策強化指針に基づきまして、関係省庁が一体となって取り組みを行っているところであります。
　農林水産省におきましては、第一に、科学的なデータに基づいて正確でわかりやすい情報の提供、第二に、風評被害の大きい福島県産の農林水産物等について福島県が行う広報活動に対して復興庁と連携して支援を行うとともに、先ほどもありましたけれども、「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズのもと、官民による被災地産食品の積極的利用の取り組みを推進し、これまで千百件を超える販売フェアや社内食堂での取り組みを行ってきたところであります。
　これらの取り組みに関連した、平成二十六年度の福島県による首都圏と阪神圏の女性を対象としたアンケート調査によりますと、メディアを活用した広報の前後で、福島県産農産物を何となく購入したくないと回答した方の割合が、首都圏では二六％から一七％に、阪神圏では三三％から二四％に低下したとの結果も出ており、風評被害の払拭に向けた一定の効果は見られると考えております。
　一方、消費者庁によることし二月のアンケート調査によれば、福島県産の食品の購入をためらう方が依然として二〇％弱、茨城県を含む北関東産についても七％程度おり、風評被害の払拭に向けた取り組みの推進が引き続き重要であるというふうに認識しております。
　農林水産省といたしましては、平成二十七年度の「食べて応援しよう！」の取り組みとして、先月行われましたセブン＆アイ・ホールディングスの復興支援企画、東北かけはしプロジェクトに参加するとともに、まさに本日、農林水産省本館正面玄関において福島県産農林水産物等の販売会を開催する予定にしております。
　今後とも、風評被害払拭のために、被災地や関係省庁と連携いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。