岩瀬忠篤の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○岩瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、諸外国・地域において、我が国産の農林水産物、食品に対し、放射性物質に関する輸入規制が行われております。
　特に、我が国にとって主要な輸出先国・地域において、例えば、香港は五県の野菜、果実、乳製品を輸入停止、台湾は五県の全食品を輸入停止、中国は十都県の全食品、飼料を輸入停止、韓国は八県の水産物を輸入停止といった、輸入停止を含む輸入規制が講じられております。
　こうした輸入規制に対し、さまざまな機会を捉えて、科学的データに基づき、輸入規制を撤廃、緩和するよう求めてきたところであります。豪州、タイ等十四カ国が規制措置を完全撤廃し、ＥＵ、米国、シンガポール等が規制措置を緩和しているところであります。
　御指摘にありました韓国につきましては、五月二十一日にＷＴＯ紛争解決手続に基づく二国間協議要請を行い、六月二十四、二十五日に協議を行いましたが、規制の撤廃に向けた見通しは示されませんでした。このため、現在、韓国側の対応を見つつ、パネル設置要請も視野に準備を進めているところであります。
　今後とも、引き続き主要な輸出先国・地域に対し重点的に働きかけを行っていくことが重要であると考えておりまして、ＷＴＯ、ＳＰＳ委員会等の国際会議を初めとしたあらゆる機会を通じて科学的データに基づく働きかけを粘り強く行い、輸入規制の緩和、撤廃を求めてまいりたいと思います。