北崎秀一の発言 (東日本大震災復興特別委員会)

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○北崎政府参考人 お答えいたします。
 平成二十七年度に関しまして、二十七年六月現在で、被災市町村から総務省への千四百四十四名の人材確保の要望に対しまして千百五十三人、充足率にして七九・八%は確保されております。要望に対する充足率については、四月現在に比べますと三%程度向上しておるところでございます。
 総務省におきましては、これまでも被災自治体への人的支援といたしまして、四つのこと、すなわち、第一には、全国の自治体に対する職員派遣の要請、それから第二に、被災自治体における任期つき職員等の採用の支援、それから第三に、被災市町村で働く意欲のある自治体OB職員に関する情報提供、第四に、民間事業等からの人材受け入れの促進を進めております。
 この結果、全国の自治体の積極的な協力によりまして、これまで延べ九万百九十七人、本年の四月現在では二千百九十九人の職員が被災自治体で活躍しているところでございます。
 引き続き、復興庁とも協力しつつ、不足分の充足に向け、このような人的支援のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

発言情報

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発言者: 北崎秀一

speaker_id: 18379

日付: 2015-08-06

院: 衆議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会