河野正美の発言 （内閣委員会）

○河野（正）委員　先ほども文部科学省の方からお話しいただきましたけれども、やはり今、東北薬科大学の方でいろいろな問題が検討されているところでございますので、教員募集状況や学生の応募状況、さらに、こういったことに鑑みて、地域医療への影響というのを見つつ、しっかりこれらを知見として、基礎として、それから検討しても遅くないのではないかなというふうにも思っております。
　先日の予算委員会分科会におきましては、国家戦略特区での医学部の新設に対して、医療関係者などを中心に多くの懸念が寄せられていることを指摘させていただきました。具体的にちょっと詳しくお話をさせていただきたいと思います。
　まず、医師養成数の議論が必要である、医師不足対策にならず質の低下を招きかねない、国際的医療人材の養成は既に行われている、地域医療の再生を阻害するといった点が懸念事項として挙げられているかと思います。
　そもそも、少子高齢化がますます進むであろう我が国におきましては、医療人材がどの程度必要というふうに考えられているのでしょうか。
　ちょうど十年後、二〇二五年には、いわゆる団塊の世代と呼ばれる方々が七十五歳以上の後期高齢者となり、医療、介護など健康な生活のための医療従事者のニーズはふえていくことが予想されております。一方で、その後は少子化という問題が顕在化してくるわけであります。
　医学部は六年制でございますから、単純に考えても養成期間は六年以上ですし、臨床研修などを含めて考えれば、自立して診療が可能な医師になるためには十年以上かかるというふうに言われております。
　二〇〇八年、平成二十年以降、医学部全体で定員増の対応が既に行われています。二〇〇七年度、平成十九年までしばらくの間は七千六百二十五人だった定員が、二〇一三年度、平成二十五年度は九千四十一人、二〇一五年度には九千百三十四人になっているのかなというふうに思います。また、現在、この定員増加以降の医学生がまさに順次卒業を迎えている状況にあるというふうに思います。
　将来、我が国が人口減に転じることを予測するのであれば、短期的には医学部の定員増などで対応していくことが好ましい対応じゃないかなというふうに私は思っております。
　最近では、例えば、司法制度改革により日本各地に法科大学院が誕生いたしましたが、現在は相当数が厳しい結果になっているんじゃないかなというふうにも思います。一度設立したものを廃止するエネルギーというのは極めて大きいものだと思いますが、いかがでしょうか。政府の御見解をお聞かせください。