谷内繁の発言 (内閣委員会)
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○谷内政府参考人 生活保護の部分についてお答えいたします。
生活保護の決定、実施等に当たりましては、収入、資産の状況、あと、他の法律に基づく給付の受給権の有無、受給額を調査しております。
議員御指摘のように、マイナンバー制度が導入されますと、これまで、年金や地方税、各種手当の情報につきまして、文書で自治体等の関係部局に照会していたものが、オンラインを活用した効率的、効果的な調査が可能となりますとともに、金融機関の預金口座へマイナンバーが付番されることによりまして、資産や収入の把握が容易となるというものでございます。その結果、従来に比べまして迅速かつ正確に情報を入手することが可能となります。重複受給や資産隠しの防止など、不正受給への対応にも資するものと考えております。