平井たくやの発言 （内閣委員会）

○平井委員　現行法でもできることなので、これはできるだけ早く検討していただくように要望させていただきたいと思います。
　今回のマイナンバー制度は、国が国民を管理する社会を目指すものではなく、その対極にあるものだと私は考えています。いわば、国民一人一人がセルフマネジメントでみずからの権利を守れる社会を目指すものだと思います。
　政府は情報提供等記録開示システム、いわゆるマイナポータルによって個人情報が機関間でやりとりされたログを国民みずから確認できる仕組みを用意することも画期的な取り組みだと思います。これによって、行政機関の透明性は格段に上がると思います。
　また、個人番号カードの普及は、成り済ましのないＩＴ利活用社会の幕あけになります。政府には、こういったことがしっかりと国民に伝わる広報をしていただきたい、そのように思います。
　また、マイナンバーは特定個人情報ということで、非常に大切なものではありますが、他方で、マイナンバーだけでは何もできない仕組みになっています。情報を一元的に管理できないシステムにし、個人番号カードのＩＣチップには機微な個人情報が蓄積されることもないようにしています。
　しかしながら、民間事業者の間では、漏えいしたら大変だ、マイナンバーを持つと大変な責任を負わされるのではないか、どこまで安全管理措置を講じたらよいかわからないといった萎縮反応も見られます。
　特定個人情報委員会においては、安全管理の絶対的な基準はなく、一義的には、事業者がみずからの判断で必要な安全管理措置を講じていればよいのであって、仮にマイナンバーが漏えいしたからといって、直ちに事業者が刑事罰の対象になることも、漏れたマイナンバーの所有者が直ちに被害に遭うこともないということを、ぜひマイナンバー制度の担当者の方に明確に答弁していただきたい。
　そして、一方、最近、ネット等々で私もそういう意見もチェックをさせていただきましたが、自分でマイナンバーをネットにさらしてマイナンバーの変更申請を繰り返すような愉快犯が出てきた場合に、毅然と対応することも必要だと思います。まずあり得ないことだと思うんですが、そのようなケースの場合は、変更申請に応じないことや罰則の適用を検討すべきではないかと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。