平井たくやの発言 （内閣委員会）

○平井委員　今御答弁いただいたところ、携帯電話番号、クレジット番号、メールアドレスあるいはサービス提供のための会員ＩＤというものは、現時点では、これまで単体で個人情報に該当するということは当てはめられないということだと思います。
　事業者は、その前提で法に抵触しないような情報の取り扱いをして、そしてビジネスを生み出してきました。加えて、クレジットカード番号のように、国内外の取引関係事業者の間で広く取引を成立させるために共有し、流通することを前提として世界的な取引スキームが成り立っているものもあります。我が国のみがこのスキームの前提を壊すようなことがあっては、取引において国際整合性を保てなくなりかねない。
　事業者の創意工夫によって生み出されている新たなビジネス、その活力を経済成長戦略の重要な要素であるこの法律がそぐことがないよう、ぜひ、政令の議論を行うに当たっては、既存の取引等、社会の実態に配慮しつつ、企業の声にも真摯に耳を傾けていただきたいと思います。
　次に、匿名加工情報について伺います。
　近年、さまざまなデジタル化に伴うコストが低下して、実世界のあらゆるものがネットワークでつながるＩｏＴが進んでいます。ドイツでは、インダストリー四・〇とも言われ、物の開発、製造、流通の各プロセスをＩｏＴで最適化する取り組みが進んでいます。
　データの流通量は近年飛躍的に増加しており、我が国におけるデータ活用の売り上げ向上効果は六十兆円にも上るとの試算もある中、ビッグデータの活用を開始している企業は、米国が七割強であるのに対し、我が国は二割弱とのアンケート結果もあり、今後も官民を挙げて取り組んでいくことが必要だと考えています。
　今回新たに設けた匿名加工情報も、これを活用することができなければ意味がない。この点、匿名加工情報の加工基準が過度に厳しいものになるとデータの有用性が損なわれると考えます。また、この制度は、どのように経済活性化や国民の安全、安心の向上につながるのか、大臣に御意見を伺いたいと思います。