向井治紀の発言 （内閣委員会）

○向井政府参考人　お答えいたします。
　昨年発覚いたしました個人情報の大量漏えい事件を契機といたしまして、個人情報が本人の知らないうちに複数のいわゆる名簿事業者を介在して転々流通することに対して、国民の不安が増大しているところでございます。
　この事案への対応に当たり、個人情報の流通経路を明らかにすることが困難であったほか、漏えいした情報を入手した事業者が提供元の事業者において適法に入手された個人情報か否かの確認が行われていないことが具体的な問題点として挙げられたところでございます。
　このため、このような事案が発生した場合に、個人情報の流通経路や適法に流通したものであるかを迅速に把握できるよう、トレーサビリティーの確保の観点から、第三者提供に係る記録の作成等や第三者提供を受ける際の確認等を個人情報取扱事業者の義務として新たに導入することとするものでございます。
　これらの措置により、事業者みずからが確認、記録を行うことによって個人データの不正な流通を抑制し、また、不正流通事案が発生した場合には、個人情報保護委員会等において被害拡大防止のために適切な対応が行われることを期待しておるところでございます。