平井たくやの発言 （内閣委員会）

○平井委員　先ほどの大手出版系企業の事案が発生した際に、複数の名簿事業者を介在して転々流通した個人情報の流通経路をたどることは警察の力をもってしても困難であったようであるし、トレーサビリティーを確保するためにこのようなルールを設けるということ自体は意義があると考えます。
　他方で、このような義務を課すことについては、義務を課される事業者の側から見ると負担が大きいのではないかという懸念があります。制度やその目的は意義があると思いますが、国民に義務を課すものである以上、目的を達成する以上に、過度の負担になっていないかという視点は重要だと思います。
　このような観点から、次のような事例で記録の作成義務がどのようにかかるのかを確認したい。
　まず、損害保険会社ではよく、一つの交通事故の事案について、同一の被保険者の情報を提供している修理会社等に何度か電話やファクスで連絡するということが行われているようでありますが、このような場合に、一回一回、どのような情報を提供したかということまで記録しなければならないのか。また、類似の状況として、クレジットカードや公共料金の引き落とし処理のために、クレジットカード会社や電力会社等が、銀行に対して毎月毎月その月の引き落とし額を伝えるというようなことが行われており、このような反復継続して個人情報を提供するような場合に、一回一回の提供の記録を作成する必要があるのか。そのあたりについて懸念している事業者は多いと思われることから、この運用がどのようになるか、明確に答弁をお願いしたいと思います。