向井治紀の発言 (内閣委員会)
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○向井政府参考人 お答えいたします。
マイナンバー制度は、確かに、先生おっしゃるように、一部で、例えば、税の場合なんかはむしろマイナンバーをとっていただくというふうなことになろうかと思いますし、単に本人確認をするだけの場合に個人番号カードを使う場合には、逆にマイナンバーをとってはいけないということになります。そのようなきめ細かい取り扱い方につきまして、できるだけ広報をしっかりしていくことが必要だというふうに認識しております。
現在でも、商工会議所あるいは商工会等を通じて小規模事業者の広報に努めているところでございますけれども、やはり、小規模事業者が特にまだ認知度が少ないということもございますし、また、いろいろな業界によって特殊な事情もあろうかと思っております。それらの業界を所管している各省庁と連携いたしまして、漏れのないように広報に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。