向井治紀の発言 (内閣委員会)

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○向井政府参考人 お答えいたします。
 本法におきます事業とは、一定の目的を持って反復継続的に遂行される同種の行為であって、社会通念上それが事業と見られる程度の社会性があることを指すものでございまして、営利、非営利の別は問わないというふうに考えられます。

発言情報

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発言者: 向井治紀

speaker_id: 17920

日付: 2015-05-20

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会